こんにちは。億持ってない億男です。
社会人なら誰でも一度は聞いたことがある「扶養控除」。子供や両親などの親族を養っている場合に受けることができる国の優遇制度で、所得控除の一つとして認知されています。
聞いたことはあるけれど、実際にどれくらい控除されているのか。どんな親族が控除の対象になるのか。など、扶養控除についての基礎知識を詳しくまとめてみました。
１．扶養控除ってなんだろう
会社員や自営業など、税金を納めている人に扶養親族がいる場合に控除を受けることができるのが「扶養控除」です。扶養控除は所得税控除の一つで、扶養親族を養う納税者にとっては経済的な負担を軽減してくれる施策として知られています。
ちなみに、扶養控除に妻や夫といった配偶者は対象にはなりません。配偶者には「配偶者控除」という別の控除制度が設けられているので注意しましょう。
２．扶養控除の対象になれる親族
では、扶養控除の対象になれる親族とは誰なのでしょうか。
扶養親族としての要件は以下のすべてを満たしていなければなりません。
・６親等以内の血族および３親等以内の姻族、または、都道府県知事から養育委託を受けた児童や養護を委任された老人
（血族とは、納税者本人の直接の親族のこと、姻族とは配偶者の親族のことを言います。）
・納税者と生計を一にしていること
「生計を一にする」ということは、必ずしも同居していなければならないというわけではありません。単身赴任や留学、療養などなんらかの事情で別居している場合であっても、生活費や学費、療養にかかるお金などの出処が一緒である場合には「生計を一にする」という認識になります。
・年間の所得合計金額が38万以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下、年金収入のみの場合、65歳は108万円以下、65歳以上は158万円以下であること）
扶養親族の所得合計が年間103万円を超えてしまうと、扶養控除の対象外となりますので、注意しましょう。ちなみに、所得の中には遺族厚生年金や遺族記念金などの非課税所得となるものもあります。
両親のどちらかが受け取っていたとしても、所得とはみなされることはありませんので安心してください。不明な場合は、自治体の窓口で確認してみるのが良いでしょう。
・青色申告者の事業専従者としてその年一度も支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと
ちなみに、扶養控除の対象となる親族は、その年の12月31日現在で16歳以上であることが前提になります。
16歳以下の児童は、平成23年に制定された児童手当の対象になったことを受けて、扶養控除からは除外されていますので注意しておきましょう。
３．扶養控除の金額はいくら？
扶養控除の控除額は、年齢や扶養親族の所得によっても異なります。扶養親族の種類には「一般扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」の３つに分けられており、一般扶養親族では、高校生や23歳以上の無職やフリーターで給与収入が103万円以下の親族が対象となります。
特定扶養親族は、大学生の学費負担の軽減を目的に創設されたものです。一般扶養親族・特定扶養親族共にアルバイトなどで、年間の給与収入が103万円を超えてしまった場合は、扶養親族から外れてしまうので注意しましょう。
それぞれの詳細な控除額は、以下の通りです。
・一般控除対象扶養親族（16歳以上）の控除額：38万円
・特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除額：63万円
・老親扶養親族（控除対象扶養親族のうち、70歳以上）同居老親等以外の控除額：48万円
・老親扶養親族（控除対象扶養親族のうち、70歳以上）同居老親等の控除額：58万円
ちなみに、平成２８年度から扶養親族ではあるが、国外に居住している親族がいる場合として、「非居住者である親族」として申告ができるようになりました。申告時には、確定申告の際に添付書類を準備しておく必要があります。
親族関係書類
・戸籍の附票の写し、その他の国または、地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し
・外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名・生年月日・および住所または居所の記載があるもの）
＜注意＞
・親族関係書類はすべて原本が必要です。
・外国政府が発行した書類には「戸籍謄本」、「出生証明書」、「婚姻証明書」などが必要です。
・外国政府が発行した書類で国外居住親族の氏名・生年月日・および住所または居所の記載のいずれかがない場合は、複数書類を組み合わせて提出する必要があります。
・16歳未満の日去就者である扶養親族であっても障害者控除を受ける場合は、同様の書類の提出が必要です。
・これらの書類が外国語で表記されている場合は、翻訳された書類も同時に用意しておく必要があります。
送金関係書類
・金融機関が発行した通帳や振込用紙、クレジットカードを使用した場合は、その書類や写し
・外国送金依頼書の控え
４．扶養控除申告書
扶養控除申告書は、会社員が年末に会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）」のことです。扶養控除や障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などを受けることができるので、必ず正しく記入しましょう。
扶養控除申告書の提出期限は、いつまでと会社から指定されることがほとんどですが、提出が遅れてしまうと担当者の負担が大きくなり、迷惑をかけてしまうことになりますので、期日を守って提出しましょう。