生前贈与ってなに？基礎知識とメリットとデメリット！

こんにちは億持ってない億男です。
相続の中でも、まだ元気なうちに自分の財産を贈与できるのが”生前贈与”です。終活などが注目されている今、生前贈与は、珍しいものではありません。
自分の財産を自分の意志で「家族や友人、お世話になった人に残したい」という方には、生前贈与という方法があります。

あまりおめでたて話ではありませんが、いつかはみんな死を迎えることは事実…生前贈与についてあなたも知っておきましょう。

１．生前贈与ってなに?

生前贈与とは、読んで字のごとく…生きている間に財産を自分以外の誰かに譲り渡すというもの…これは立派な法律行為です。

生前贈与は、特に制限などはなく誰でもいつでもできるもの…。別に、余命宣告をされていないとできないとか、お金がたくさんないとできない…なんてことはありません。元気なうちに自分の財産を自由に処分するものですから、制限はありません。

つまりいつ誰でもできるのが生前贈与というわけですから、別の言い方をすれば「誰にでも関係がある」ということでもあります。

２．生前贈与のメリット

自分がまだ元気なのに贈与するなんて…と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、生前贈与にはメリットがあります。

生前贈与のメリットとしては、税金の面です。
実は、相続税より生前贈与の方が、税金が安いんです。ですから、少しでも節税したいという場合にも、生前贈与は有効という事になります。

贈与税の課税には、「暦年贈与」「相続時精算課税制度」という2つのケースがあるのですが、暦年贈与の場合は1年で最大110万円までなら贈与税がかからないのです。そして、相続時精算課税制度を利用すれば、その対象になる相手からの増加は2500万円まで…これは累計ですが、2500万円までは非課税なのです。

そして、生前贈与をする場合、その多くが家族に財産を贈与をすることになりますよね。この場合、特例税率という制度が適用されます。特例税率では、成人した直系卑属への贈与税が低くなるとう制度です。この制度も節税対策に効果があります。

つまり、自分が死んだ後で残った家族が遺産を分割するより、生前贈与を計画的にするほうが税金が安くなるんです。

脱税は違法行為ですから絶対にしてはいけないことです。ですが、自分の資金や家族計画、そして、人生設定をしたうえで計画的に生前贈与をしていくことは法的に何の問題もありません。脱税はNGですが、節税は大いにするべきなのです。

自分が苦労して働いて残した財産を税金で納めるより少しでも家族に残したいと思うのが人の常というもの…。そのためには、計画的な生前贈与が有効なのです。

生前贈与は、どうしても気乗りしないという方も少なくないのですが、節税という面ではかなり効果的です。相続税のことを考えるとちょっと憂鬱…という方は生前贈与…、考えてみてもいいかもしれません。

３．生前贈与のデメリット

生前贈与には税金の面で大きなメリットがありますが、当然、メリットだけではありません。

生前贈与をすると、節税効果があったにしても税金が今、かかってしまうケースが少なくないというデメリットがあります。

特に不動産を生前贈与した場合には、登録税必ずかかってきます。仮に、生前贈与で非課税であったとしても不動産取得税や登録税は免除にはなりません。ですので、まだ自分が元気なのに税金を支払うという状況になります。これは、しかたないことなのですが、今、税金を払うとなるとそれなりの出費になりますので、デメリットといっていいでしょう。

そして、生前贈与をするといざ、相続が発生したときに「残った財産の分割が面倒になる」というデメリットもあります。

これは、財産を譲り渡す側にはあまり関係のないことかもしれません。ですが、相続の先のルールとして” 死亡前3年間に生前贈与したものは相続に含める”というものがあるのです。つまり、相続と贈与のタイムスケジュールによっては、遺産分割に大きな影響があるという事になります。

相続が発生した場合の手間やいらぬトラブルを防止するためにも、生前贈与の場合には誰に何をどのくらい贈与するかを考えて、計画的に贈与していかなければならないのです。

手当たり次第に生前贈与をしていては、遺産分割が大変になったり、税務署からの審査が厳しくなったりする可能性もあります。

ですので、生前贈与は計画的に行わなければなりません。