スポンサーリンク

労災ってなに?安心して働くための労災について知っておきましょう

スポンサーリンク

こんにちは、億持ってない億男です。

会社員の方なら労災に加入しているかと思います。労災の正式名称は「労働者災害補償保険」で会社は人を雇用する場合は、会社が加入するべきもので労働中や通勤中の怪我などを保証してくれます。

もう知っているという方もいらっしゃるかと思いますが、安心して働くための労災についてもう一度確認しておきましょう。

スポンサーリンク

1.労災ってなに?

労災…「労働者災害補償保険」は、労働者災害補償保険法に基づいて運営されている保険です。業務災害や通勤災害に遭った労働者やその家族に対して支払われる公的保険制度です。

労災の目的は労働者災害補償保険第1条で次のように定められています。

「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする」

とされています。

小難しい表現ではありますが、解り易く言うなら労働中や通勤中の怪我を保障するということです。安心して仕事をするために必要な制度といっていいでしょう。

2.適用労働者とは

労災保険の適応を受けられる人のことを「適用労働者」といいます。

適用労働者は、雇用されていて給与を貰っている人が対象で、正社員ではなくもOKです。雇用保険や厚生年金の対象になっていない個人事業主から雇用されている場合でも、パートやアルバイトでも、試用期間中でも労働者と認められれば対象となります。そして、海外出張をしていて国内の事業所から雇用されている場合や、日雇労働者さらには外国人労働者でも対象になります。

とにかく労働者と認められれば雇用形態は問わないので、パートだから…アルバイトだから…と諦めないで、労災保険の給付が受けられるかどうかを確認して置きましょう。

仕事中や通勤中の怪我なんて、あまり考えたくないかもしれませんが、誰にでもあるリスクなのですから、自分を雇用している会社が労災保険の費用を払っているかは確認すべきポイントです。

労災保険の保険料については雇用者が支払っています。事業主や企業は、労働者を1人でも雇用したら労災保険の手続きを行わなければならないの定められています。ですが、保険料を支払いたくないのか、労災隠しをする事業主も少なくないのが現状。あまり自分の会社や事業主を疑いたくはありませんが、労災保険への加入の確認は必須です。

労災保険では

 仕事中の怪我
 通勤中の怪我
 過労でのうつ病発祥
 過労での身体の不調
 仕事で有害物質を吸い込んで病気になった

という場合に、補償が受けられます。

労災保険で受けられる補償の種類は

 療養補償給付
 休業補償給付
 傷病補償年金
 障害補償給付
 遺族補償給付
 葬祭料
 介護補償給付

です。

療養補償給付とは、仕事や通勤中にけがをしたり病気になったりした場合の、診察料、薬剤費、治療費、入院費などを補償してくれるというものです。

休業補償給付とは、仕事中や通勤中の怪我や病気が原因で会社を休んだ場合にお給料を保障してくれるというものです。休んでしまっても、労災保険でお給料をカバーできるわけです。そして、傷病補償年金は療養してから1年6か月経っても症状が良くならなかったときに貰えるお金で、傷病補償金をもらいだしたら、休業給付の支給がなくなる仕組みになっています。

そして、傷害補償給付金は身体に障害が残った場合に受け取れるもので、後遺障害ともいわれるものことです。

遺族補償給付は、仕事中や通勤中の怪我などで労働者がなくなった場合に、遺族に対して支払われるお金のことで、葬式代も労災保険でカバーできるようになっています。そして、仕事中や通勤中の怪我などで介護が必要になったという場合には、 介護補償給付も受けることができます。

民間の給与サポート保険や生命保険、傷害保険などをすべて合わせたような充実した保障が受けられるのは公的な保険制度ならではの魅力といっていいでしょう。

3.まとめ

労災保険とは、労働者が仕事中や通勤中に怪我をしたり病気になったりした場合のあらゆるリスクをカバーするための保険です。公的保険制度として運営されており、保険料は雇用主が支払っています。雇用主や会社は人を1人でも雇用する場合は労災保険に加入する必要があり、雇用形態によって補償の内容が変わることはありません。

労災保険では、治療費や休業保障、脂肪の場合の遺族への保障や葬式代、介護費用など保障内容がとても充実しています。

労災保険は、義務となっていますので、雇用されている人は自動的に加入していることになります。ですが、実際には手続忘れやわざと未手続のままにされているというケースも多くなっています。ちゃんと労災保険に加入しているか確認しておくほうが安心です。