こんばんは、億持ってない億男です。
「最近、ガソリンが高い･･･」頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
資源エネルギー庁によれば、2月7日のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は1リットルあたり171円20銭とかなりの高値だったそうです。
ガソリン価格の高騰は家計はもちろん、様々なものの価格に影響してしまいます。できれば安い方が有難いガソリン価格ですが、今回はガソリン価格の高騰を受けた政府の対応と、今、注目されているトリガー条項についてお話ししたいと思います。
ガソリン価格高騰の理由は?
どうしてこんなにガソリン価格が高騰しているのか・・・もちろん、理由はひとつではありません。
まず、オミクロン株が流行する前に、世界でロックダウンが解除され人が動き出したことでガソリンの需要が高まったことも理由のひとつです。需要が高まったのに産油国が増産をしなかったためにガソリン価格が高騰していました。
産油国としては、電動化が進んでいる中で「できれば今のうちにお金を稼いでおきたい」という思惑があるのではないかとも言われています。
そして、今、ウクライナ情勢の緊迫という要素も加わって、世界は緊迫しています。
一方でオミクロン株は流行していますが、デルタ株のように重症化率ではないとも言われていて、人はある程度動いている･･･だけど、増産はされていないということになって、原油価格が高騰しガソリン価格が上がっていると言われています。
日本政府の対応は?
生活を直撃する原油価格の高騰ですが、政府はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えた場合には、元売りに対して補助金を出すという政策を掲げました。
そして、170円を超え1月27日以降に、1リットルあたり3.4円分の補助金を出すことを決定しました。元売りに補助金を出すことで、ガソリンスタンドへの卸値を安くして消費者に恩恵をというものです。
もちろん、ガソリンだけでなく軽油や灯油も対象です。
ですが、小売価格はガソリンスタンドが独自に設定するものですから、政府が「この価格にしなさい」と指定することはできません。ですので、この政策が実行されても価格が安くならないガソリンスタンドが出て来るのではないかという懸念もあります。
ガソリン価格が25円くらい下がる?トリガー条項とは
元売りに対して補助金を出しても「安くなってなくない?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。それに、いくら補助金を出してもそれ以上に原油価格が上がってしまう可能性もあります。
そこで、今、注目されているのがトリガー条項です。
トリガー条項とは、ガソリン価格が3ヶ月連続で1L当たり160円を超えた場合に発動されるもので、ガソリンにかけられている税金が差し引かれるというもの。ガソリンには1リットルあたり25円もの税金がかけられているため、これをなくしてしまえば一気に25円分安くなるということになります。
ガソリンの税金の高さにびっくりしてしまいますが、トリガー条項は2010年に導入された後、東日本大震災の復興財源とするために凍結されて今に至っています。つまり、このトリガー条項を復活してくれたらガソリン価格が145円程度となるわけです。
そして、このガソリン税ですが、ガソリン税の課税部分25円にも消費税がかかっています。つまり、税金に税金がかかっているという状態･･･。販売価格に消費税がかかっているというなら解りますが、税金に税金がかかるなんて釈然としない部分があります。
トリガー条項が発令されている間は、税金部分がなくなりますからガソリン税に消費税がかかるという状態も一時的に解消されます。
東日本大震災の復興財源というのなら、トリガー条項が凍結されたのも仕方ないという面は確かにありますが、新型コロナウイルスの影響を受けてたくさんの人が経済的に困っている状態ですし、トリガー条項の発動と、税金に税金がかかっている状態の解消を今、企業や団体などが求めているのも事実です。
日本自動車連盟（JAF）も、トリガー条項の発動と税金に課税されている現状の改善を求める声明を出しています。
まとめ
ガソリン価格高騰は、新型コロナウイルスの影響など実に様々です。
政府は、ガソリン価格高騰を受けて元売りに対して補助金を出していますが、小売価格はまだ高いままです。
そんな中で、ガソリン税を一時的になくすトリガー条項の発動が求められています。ガソリン価格には25円分の税金がかけられており、その税金にも消費税がかかるという仕組みになっています。トリガー条項の発動と税金に税金がかかるという釈然としない仕組みを、今、政権が解決してくれることに期待している国民は多いようです。