こんにちは、億持ってない億男です。
病院に通ったり、薬を買ったり、歯の治療をしたりしていると、気づけばけっこうお金がかかっていることがありますよね。
そんなときに知っておきたいのが「医療費控除」です。名前は聞いたことがあっても、よく知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
医療費は誰にでも関わるものですし、知っておいて損はありません。今回は、医療費控除とはどんな制度なのか、どんな費用が対象になるのか、申請するとどうなるのかを、できるだけ分かりやすく解説していきます。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除です。
医療費の負担が大きかった人の税負担を軽くするための仕組みです。
よく「医療費が戻ってくる制度」と思われがちですが、実際にはそうではありません。
支払った医療費の一部をもとに課税所得を減らし、その結果として所得税や住民税が軽くなる制度です。
どんなときに申請できる？
医療費控除は、原則としてその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えた場合に申請できます。
一般的には、年間の医療費が10万円を超えた場合がひとつの目安です。
また、自分の医療費だけでなく、生計を一にする家族の分も合算できる場合があります。
そのため、自分ひとりでは対象外に見えても、家族分を合わせると対象になることがあります。
医療費控除の対象と金額は？
医療費控除の対象は明確に定められています。国税庁のサイトによると医療費控除が受けられるのは以下の場合です。
・納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費
・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象）。
そして、金額に関しては、医療費控除の金額は、次の式で計算した金額で最高で200万円までとなります。
医療費控除の計算式：実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額の金額）-10万円
つまり、かかった費用から保険で補填される金額と10万円を差し引いた金額が対象ということです。計算式がややこしいので、正確な金額を知りたい場合は税理士などに相談するのがおすすめです。
対象にならないものもある
医療費控除は、どんなものでも医療であれば対象になるというものではありません。
たとえば、健康診断や人間ドックの費用、美容目的の施術、サプリメントなどは、対象外です。また、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代も、当然ですから対象になりません。
ポイントは、治療のために必要だった支出かどうかです。病気や怪我の治療であれば対象になりますが、美容医療や人間ドックなどは対象外です。
医療費が発生した場合はチェック
医療費控除は医療費が発生した場合は必ずチェックしたい項目です。特に、同じ世帯の家族が多い場合は、計算してみると思ったより多額の医療費を支払っているというケースもあります。
税金の支払いを合法的に少しでも減らすことは立派な節約のひとつです。少し面倒だと思うかもしれませんが、せっかくの制度ですので年に一度は自分達の医療費を計算して控除の対象になるかどうかをチェックしましょう。
また、病院にかかっていない場合でも、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が利用できるケースもあります。医療費控除に関しては複雑なシステムではありますが、こうした制度があることを理解しておくことは大切です。
まとめ
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、税金の負担を軽くできるという国の制度です。医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計をともにする家族の医療費も合算できる場合があるため、計算してみると思っているより大きな控除になるケースもあります。
決して安くない税金を少しでも減らすためにも医療費控除の計算はしておいた方がいいということになります。
ただし、すべての医療関連の支出が対象になるわけではなく、治療のための支出かどうかが大きなポイントになります。美容医療などは対象外ですし、人間ドックなども医療費控除の対象にはなりません。また、医療費控除を受ける場合は、会社員であっても確定申告が必要です。少々手間はかかりますが、控除額が大きくなるケースもあるため無視しない方が良いポイントです。
病院代や薬代、歯科治療費などが多くかかった年は「今年は大変だった」「よく病院に行ったよね」だけで終わらせずに、一度、医療費控除について確認してみるのがおすすめです。ちゃんと医療費を整理して申告すれば、税金の負担を軽くできる可能性があります。