こんにちは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスのパンデミック後の混乱にロシアのウクライナ侵攻･･･様々な状況が重なり、今、世界中で物価が高騰しています。
この大変な中で期待したいのが政府からの支援･･･ですが、岸田内閣は子育世帯と住民税非課税世帯への給付などはしたものの、すべての国民に向けた支援策はほぼ皆無･･･ガソリンの補助金があった程度でしょう。
物価高騰で苦しむすべての人を支援する方法にはいくつかの方法がありますが、世界各国は減税という手法で国民の生活を守ろうとしています。
今回は、日本が減税しないのはどうしてなのか･･･そして、世界の減税の状態を見てみようと思います。
世界的な物価高騰で生活がピンチ！
最近「モノが高いなぁ」と感じている方は多いと思います。それ、気のせいではなく実際にモノの価格が上がっているんです。
総務省の統計によると、日本の消費者物価指数2022年の4月と5月は、前年同月比で2.5％の上昇を記録しているそう。つまり物価が高騰していることになります。
ところが物価高騰は日本に限ったモノではありません。実は、世界からみれば日本の物価高騰はまだまだ緩やかなほうともいえるのです。
例えば、アメリカでは8月の消費者物価指数が前年同月比の8.3％の上昇を記録していますし、住宅ローンの固定金利はなんと30年固定で7％近くまで上がっています。
住宅ローンで7％というのはとんでもない数字です。
そして、ヨーロッパでもインフレは続いており、ユーロ圏の9月インフレ率は過去最高10.0％となりました。日本の2.5％はかわいく見える数字です･･･。
水際対策の緩和で外国人観光客が入ってきていること、そして、円安の影響で日本で爆買いしていると言われていますが、円安ではなくてももともと日本のインフレ率がアメリカやユーロ圏より低いのでモノが安いんです。その上、円安が追い風にはなっているようですが、別に円安ではなくても日本には魅力があるという言い方もできそうです。
諸外国は減税で対応?
インフレが起こると困るのが一般市民の生活です。インフレと同レベルでお給料があがるならいいのでしょうけど、急にお給料があがることなどまずありません。出費が増えると生活が苦しくなります。
そこで生活を下支えするべく国は様々に政策を打ち出すのですが、そのひとつが減税です。
消費税に関しては19カ国が減税しており、イギリスでは飲食物など消費税を19％から5％に半年間引き下げています。ドイツの連邦議会も付加価値税を期間限定19％から16％に引き下げています。他にもイタリアやメキシコでも減税が検討されています。
税金を引き下げてくれれば、その分、物価が上がっても生活への影響が少なくなりますからとても解りやすい方法でもあります。
ところが･･･日本は今のところ減税措置は行わず、一部の国民に限った給付金などでの対策に止まっています。
日本は減税しないの?
各国が減税措置に踏み切っている中で日本政府は今のところ減税を検討しているというレベルの「検討」もしていないようです。
例えば、消費税を期間限定でもいいので引き下げてくれれば･･･生活も楽になりますし、このタイミングで大きな買い物をしよう！という心理も働き、お金が使われて景気がよくなるという考え方もできるわけです。
もちろん、政府が減税しない本当の理由は私たち一般市民には解らないいろいろな事情があるのでしょう。ですが、やはり税金は国の収入ですから「下げたくない」という本音もあるでしょうし、減税をした場合の現場の混乱なども懸念材料として考えられます。
例えば、今「半年だけ消費税を5％にします」といわれても現場は混乱するでしょう。その減税のためのレジなどの対応にもまたお金がかかるという側面もありますし、難しいところです。
また、インフレ対策としても減税は良くない手法だという考え方もあるようで、インフレだからはい！減税しましょうね！とはいかない様々な事情があるのもまた事実のようです。
まとめ
今回は、インフレ対策の減税についてのお話でしたがいかがでしたか?
イギリスやドイツではインフレ対策として期間限定の減税措置が行われており、日本でも「減税してほしい」という声があるのもまた事実。アメリカやユーロ圏ほどではないものの日本でも物価が上がっていて生活は厳しくなっています。
日本政府はガソリンの補助金などの対策はしているものの、一部の国民にのみの給付に支援が止まっていることもあってSNSなどでは減税措置や一律給付を求める声もあがっています。
世界的なインフレの中で今のところ日本は減税はしないようですが、減税をすることでの現場の混乱などのデメリットもあり意見が分かれています。生活を守ることを考えれば一時的な減税を期待したいという人も多いと思いますが、これから日本政府がどんな政策を打ち出すのか注目したいところです。