知っておきたい税金のお話！累進課税や所得ってなに?

こんばんは、億持ってない億男です。

春になると「確定申告」とか「税金」とか「所得」という言葉を耳にする機会が増えますよね。特に、自分で確定申告をしている方にとっては耳なじみのある言葉かもしれません。

税金や所得の話は専門用語も多く、解りづらいところもあるのですが、確定申告を自分でしている人もそうではない会社員の方も、知っておいて損はありません。

今回は、課税や所得についてのお話をしたいと思います。

所得と年収は違う

よく耳にする「所得」と「年収」ですが、これ、実は似ているようで意味が違うんです。

年収というのは、税法上の収入のこと。つまり、給与明細であれば「総支給額」が年収にあたります。つまり、会社員でも個人事業主でも1年間の収入の合計が年収です。

個人事業主の場合は厳密に言うと「年商」ということになります。

そして、所得とは、この年収（年商）から税金や社会保険料、所得控除、そして、個人事業主の場合は経費が差し引かれた金額のことをいいます。つまり手取り給料のことですね。

つまり、年収500万円の場合、ここから様々な税金や保険料などが引かれた金額が実際に手にするお金ということです。ですが、年収を尋ねられた場合は控除前の収入で答えるのが正解ということになります。

税金はどこにかかっているの?

私達は収入から税金や社会保険料を納めているわけですが、税金は年収でなく所得に対してかかってきます。
所得に対してかかる国税が所得税と呼ばれており、さらに、住民税がかけられています。

毎年、春の確定申告の季節になると自分が一年間でいくら納税しているのかがはっきりと目で見えるため「税金って高いよね」と思う方も多くいらっしゃることでしょう。

もちろん、納税は国民の義務ですから支払うべきお金ですが、個人事業主の場合は経費で使ったお金に対しては年商から差し引かれる事となっていますので、経費のレシートや領収書は必ず取っておきましょう。これだけでもかなりの節税になります。

日本の累進課税とは

日本の税金制度は累進課税という仕組みが取られています。

累進課税とは、所得の大きさに比例して税率が変わる課税方法のことです。つまり所得が多い人は税率が増していくというもの。

ものすごく簡単に言うなら「たくさん稼いだ人からたくさん税金を納めて貰おう」という仕組みです。

日本で累進課税が導入されているのは以下の税金です。

・所得税
・相続税
・贈与税

消費税や自動車税、ガソリン税などは累進課税ではなくすべての人から平等に税金を徴収する仕組みです。

この累進課税の逆バージョンが、逆進課税です。これは、課税対象額が増えると税率が下がるというものです。
消費税は時に逆進課税と呼ばれることもありますが、これは低所得であっても税金が変わらず、生活費や所得に対する割合が増えるからとされていますが、消費税は厳密に言えば逆進課税ではなく比例税です。

さて、累進課税に話を戻しましょう。

まず、所得税ですが、これは所得が多いほど税率があがりますし、相続税も相続対象財産が多ければ多いほど、税率があがる仕組みになっています。また、贈与税も同様です。

つまり、たくさんお金を稼いだり、たくさん相続したり、たくさん贈与したりすればその分だけ税率が高くなるということです。

所得税の場合

所得300万円の場合は、195万円×5％＋（300万円－195万円）×10％＝202,500円（税額）
となりますが、所得500万円の場合は195万円×5％＋（330万円－195万円）×10％＋（500万円－330万円）×20％＝572,500円（税額）と税率が高くなります。

累進課税には、格差の是正などのメリットがあるほか所得が高い人がより多くの税金を支払うことで、公平性を保つという側面があります。ですが、高所得者の負担が大きくなるため、高所得者側から見たときには不公平感が生まれてしまいます。「たくさん稼いでるんだからいいでしょ」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自分が稼いだお金を税金として徴収されるときに「稼いでるだから多めに払ってね。」と言われるわけですから、あまりにも累進課税をやりすぎるとここにも不公平感が出ることになります。

また、累進課税は、物価の影響を受けやすく、所得が上がっても物価も上がれば、税収が増えにくくなるという面があります。