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給与の手取りってどういうこと?お給料から天引きされている金額と種類をチェック

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こんばんは、億持ってない億男です。

会社員などの方は毎月、お給料を貰っていますよね。
給与明細には、いろいろな数字が書いてありますが、給与から様々の費用が差し引かれて手取りとなっています。

実際に手にするお金は手取りの金額ですが、どのくらいどんな名目でお給料から差し引かれているかを気にしたことはありますか?

今回は手取りの金額と天引きされている金額と種類についてお話ししてみたいと思います。

給与明細をよく見てみる自分がどのくらい税金や年金を支払っているのかが見えてきます。

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給料明細の記載項目

会社員なら毎月、会社から給与明細を貰っているはずです。
中には「手取りの金額しか見ていない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、大切な情報がぎっしり詰まっているので、給与明細をちょっと見てみましょう。

給料明細の記載項目には

・支給額
・控除額
・差引支給額
・勤怠
などがあります。

まず、支給額は(基本給・残業代・各種手当)などですね。

そして引かれるのが

・社会保険(社会保険料=標準報酬月額×保険料率÷2)
・健康保険(組合健康保険、協会けんぽ、国民健康保険)
・公的年金(国民年金、共済年金、厚生年金など)
・介護保険
・雇用保険

です。

他にも差し引かれる税金などがあります。

手取り給与とは

手取り給料という言葉、よく耳にしますよね。お給料として実際に受け取ることが出来る金額のことですが、これはお給料の総支給額から社会保険料や所得税などが天引きされた後の金額です。
総控除額というのですが、額面給料から控除除額が差し引かれたのが手取りの金額です。

総支給額 - 控除合計 = 差引支給額

ということ。

つまり、実際にあなたの給与として支払われている金額と手取りの金額は異なるということです。

まず、お給料として会社から貰えるのは

・基本給
・時間外手当(残業手当)
・超過勤務手当
・資格手当
・住宅手当
・出張手当
・交通費

です。このトータルがお給料となります。

そして、そこから差し引かれるのが

・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税

です。会社によっては、社宅の家賃や積立金もここに含まれます。

お給料からこういった費用が差し引かれた金額が手取り給与ということです。

天引きされるのは税金や年金など

お給料から天引きされているのは

・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税

です。

保険や税金に関しては説明不要かと思います。
そして、健康保険や介護や介護保険、年金もお給料から天引きされています。

公的年金制度の仕組みはとても複雑でわかりにくいのですが、国民年金と厚生年金があります。

会社員の場合は、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入する仕組みになっており、報酬に応じた等級で支払う金額が異なります。

こういった年金の費用も会社員の場合はお給料から先に天引きされているのです。

給与明細を確認して見よう

こうして見てみると自分のお給料からいろいろな税金や年金、保険料が天引きされていることが解ります。

給与明細を確認することで、自分がいくら稼いでいるのか、そして、何をどのくらい支払っているのかが見てくるのです。

決して、手取りの金額=自分の年収ではなく、手取りの金額はあくまでも税金や保険、年金
などを支払った後のお金と言うことになります。

フリーランスや個人事業主の場合は、厚生年金などはありませんし、税金も自分で支払うことになりますが、会社員や公務員の場合は給料から先に天引きされているので、自分が何かをどのくらい払っているのかが見えにくくなるということもあります。

もちろん、給与から天引きされている金額はどれも支払う必要があるお金ですから、節約のために削減することはできません。

ですが、自分が何をいくら支払っているのかを知ることはとても大切です。

そして、お給料の明細を貰ったら支払金額などに過不足がないかをチェック
することも忘れないようにしましょう。

また、給料明細は最低でも2年間は保管しておくのがオススメです。というのも給与の支払いに関する時効が2年ですから、2年間は保管しておけば、万が一、間違いがあった場合は請求が可能となります。給料明細はすぐに捨ててしまうと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、2年間は保管しておくと安心です。

まとめ

今回は、手取り給与とはなにか、そして、お給料から天引きされている金額と種類についてお話ししましたがいかがでしたか?

お給料から税金や年金、保険料などが天引きされた金額が手取り給料です。つまり、手取り給料×12が自分の年収ではなく、天引き前の給料が実際に自分が稼いでいる金額ということになります。

給与明細をしっかりと確認すること、そして、給与明細は最低2年間はできれば保管しておくのがオススメです。