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要注意!コロナ渦で困った人につけ込む悪徳業者もいる?「給与ファクタリング」とは

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こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済的なダメージを受けているという方も多いと思います。
経済活動がほぼ止まってしまったに等しい緊急事態宣言とその後の新しい生活スタイル・・・。今までの当たり前が当たり前でなくなることで、思いがけずダメージを受けた方も少なくないことでしょう。

国は新型コロナウイルスの感染対策に伴う支援として、定額給付金や持続化給付金などを創設し国民をサポートしています。

それでもまだ苦しい・・・という人がいるのも事実。そんな人の弱みにつけ込む犯罪まがいの「給与ファクタリング」についてご紹介します。

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「給与ファクタリング」ってなに?

「給与ファクタリング」とは、いわゆる給料の前借りです。普通は前借りしたいときは、化会社に相談してお給料を先に貰いますよね。これって確かに一時的に借りているといえば借りているわけですが、いずれはお給料として貰えるお金を先に払って貰っているわけです。

第三者から借りているというわけでありません。

ですが、「給与ファクタリング」の場合ここに第三者が外在するのです。

給与は会社が会社やアルバイト、パートのスタッフに対して「支払うべき債務」という言い方もできます。働いて貰ったなら報酬を渡すのは当たり前のことです。

このお給料を会社への債権として考えて、第三者がお給料を貰う権利を買い取るのです。
こうすることで、お給料は買い取ったファクタリング業者が受け取り、お給料を貰えるはずだった人は、ファクタリング業者から先にお金を貰えるというものです。

確かに、一部をみればこれは債権譲渡といえば債権譲渡かもしれませんね。

良き聞く一般的なファクタリングは、企業が債権を売却することですから売った側が借金をするのではなく売買契約的な側面があります。ですが、給料ファクタリングの場合は、利用者か給料日に回収するため、借金のような要素も持っています。

給与はかならず労働をした人に支払われなければならないというルールがあるため、一般的な債権と同様の扱いはできないのです。

コロナ渦で給与ファクタリングの被害があった?!

コロナ渦で経済的に困窮してしまった人が、給与ファクタリング業者を利用したところ、法定金を大幅に超える金利と手数料を請求されたという事例があります。

給与ファクタリングは単なる債権の売買なのか、それとも貸金なのかについては東京地裁が「貸し付けと同じ機能」としています。

金融庁も「貸し付けと同じ機能」「手数料は利息」だとしており、法定金利を超える利息や手数料の請求を認めていません。

こうした貸付は違法というのが、国の見解といっていいでしょう。ファクタリング業者の中には違法な貸付をしている悪徳業者もいるのが事実。もちろん法とルールを守っていれば問題は無いのですが、そうではない業者がいることを念頭に置いておきましょう。

特に、今はコロナ渦で生活に困っている人がたくさんいるということもあり、それにつけ込もうとしている悪徳業者がいるのも事実。生活に困って途方に暮れているところに、給与前借りサービスなどと言われたらついつい乗ってしまう人もいることでしょう。ですが、ファクタリングをしなくても国や地方自治体が用意している貸付制度があるので、まずはそれを利用してみるのはいかがでしょうか。

ファクタリング業者を利用する前にできる対策

新型コロナウイルスの感染拡大は未曾有の危機とも呼ばれる国難です。
国や地方自治体は、このピンチに対して、今までに無い様々な支援を行っています。

もし、どうしても生活ができない苦しい・・・という時には、緊急小口融資や生活支援金の貸し付けをもうしこむという方法もあります。これは、給付ではなく貸し付けではありますが、無金利で据え置き期間もあるという好条件での融資制度です。

金融機関ではなく、社会福祉協議会が窓口ですので審査も遠とおりやすく本当に困っている人の助けになる制度です。

高い金利を支払ってファクタリング業者の給与ファクタリングを利用するよりまずは、国や地方自治体が行っている支援や貸付を利用する方が賢明です。

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的ダメージを受けた人に対して「給与前借りサービス」といった名前で違法に貸付を行っている業者もある給与ファクタリングについてご紹介しましたがいかがでしたか?

給与ファクタリングそのものが違法というわけではありません。ですが、つうじのファクタリングとは異なって給与ファクタリングは貸し付けであるとされており、法律で定められた金利を超える手数料は違法。違法な内容の契約の場合は契約は無効となります。

生活に困ってついついファクタリングで今の生活費を・・・と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、国や地方自治体の支援策や、緊急小口融資や生活支援金などがありますので、まずはそちらを利用して生活の再建を計っていく方が賢明です。