こんにちは、億持ってない億男です。
「相続税」という言葉は聞いたことがあっても、実際にどんなときにかかるのか、よく分からない人は多いのではないでしょうか。そして、ときに耳にする「うちはお金持ちではないから関係ないでしょう」という言葉…ですが、相続の問題は誰にでも起こりえることでもあります。
ですが、お金の話と同時に誰かの死が関わる問題であること、そして、法律的な手続きの話が絡むため、なかなか口にしづらいテーマでもあります。
今回は、相続税の基本から、知っておきたい非課税枠、そして相続放棄の期限まで、なるべく分かりやすく解説していきます。
相続税とは？
相続税とは、亡くなった人の財産を家族などの相続人が受け継いだときにかかる税金のことです。
たとえば、預貯金や不動産、有価証券などを相続した場合、その財産の合計額が一定の基準を超えると、相続税の対象になります。
ここで大事なのは、相続したら必ず相続税がかかるわけではないという点です。相続税には基礎控除と呼ばれる仕組みがあり、その範囲内であれば相続しても税金はかかりません。
また、相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。つまり、相続は「もらえるもの」だけでなく「引き継ぐ責任」と「税金の支払い義務」を含めて考える必要があるわけです。
そのため、相続が発生したときは、まず財産全体をきちんと把握することが重要になります。何がいくらあるのかを明確にした上で、判断する必要があります。
非課税枠がある
相続税は高い！というイメージがあるかもしれません。ですが、相続のさいには一定額まで税金がかからない「基礎控除」という制度があります。
基礎控除の計算式は、次のとおりです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人というケースであれば
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
となります。このケースで遺産の総額が4,800万円以下であれば、相続税は基本的にかかりません。つまり、税金を支払うことなく相続ができるのです。
この仕組みがあるため相続が発生したら必ず税金を支払うことになるというわけではないのです。実際に、控除内で収まるケースが多いのも事実です。
ただし、故人の財産に不動産がある場合は注意が必要です。
現金がそれほど多くなくても、自宅や土地の評価額が高ければ、思ったより遺産総額が大きくなることがあります。
そして、注意したいのが原則として「生命保険に関しては相続財産に含まれない」という点です。生命保険に関しては金額が莫大ではない限り、受取人の財産となります。
相続税の納税期限にも注意
相続税は、相続が発生してからいつまでも後回しにできるというものではありません。相続税は、相続税が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行わなければならないのです。
この期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかることもあるため注意が必要です。
財産が多い場合などは、相続財産の確認や遺産分割に時間がかかることも多いため、早めに準備を進めることが大切です。
相続放棄には期限がある
相続では、財産を受け取るだけでなく、借金なども引き継ぐ可能性があります。そのため、場合によっては「相続しない」という選択をしたほうがよいケースもあります。相続人が借金を支払うことになる場合は「財産はいらない」と放棄できるのです。それが相続放棄です。
相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。つまり、預貯金や不動産を受け取る権利を失う代わりに、借金などの負担も引き継がなくて済みます。そして、相続をしないのですから、当然、相続税もかかりません。
ただし、相続放棄には期限があります。
原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
この期限を過ぎると、相続を承認したものとみなされる可能性があります。つまり、「あとで借金が多いと分かったからやっぱり放棄したい」と思っても、簡単にはできなくなるおそれがあります。
そのため、相続が発生した場合は早めに
・財産がどれくらいあるのか
・借金がないか
・故人が連帯保証人になっていないか
を早めに確認することが大切です。迷う場合は、税理士や弁護士、司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。
まとめ
相続税は、亡くなった人の財産を相続したときに発生する税金です。ただし、基礎控除があるため、すべての相続で必ずかかるわけではありません。
また、相続放棄は「相続を知ってから3か月以内」、相続税の申告と納税には「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があります。ですので、手続きを後回しにすると、不利益が生じる可能性があります。
相続は、財産の額だけでなく、借金の有無や手続きの期限も含めて考えることが大切です。
いざというときに慌てないためにも、基本的な仕組みを知っておきましょう。