こんにちは、億持ってない億男です。
給料明細を見ると、毎月なんとなく引かれている「所得税」結構な金額が引かれていてびっくりすることもありますよね。でも、住民税や社会保険料とごっちゃになってしまって、実はよく分かっていないという人も多いのではないでしょうか。
給与所得の場合は、先に税金が差し引かれてからお給料を手にするため「何にいくらはらっているのか」が解りづらいこともあります。
そこで今回は、所得税とはどんな税金なのか、どうやって決まるのか、そして年末調整や確定申告との関係まで、やさしく解説していきます。
所得税ってそもそもなに？
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことです。簡単にいうと、1年間で得た収入から必要な控除などを差し引いた金額に応じて課される税金のことです。つまり所得…会社員であれば給与、個人事業主であれば報酬に対して税金がかかっているのです。
会社員の場合は、毎月の給料やボーナスからあらかじめ所得税が差し引かれているため、自分で納めている感覚はあまりないかもしれません。ですが、ときに給与明細の税金関係の支払額をみて「えっ、こんなに払ってたの？」とびっくりすることもあります。
所得税は、一定以上の収入がある人がしっかりと負担している税金のひとつです。
なお、「収入」と「所得」は同じではありません。会社員なら、年収そのものがそのまま課税対象になるわけではなく、給与所得控除などを差し引いたあとの金額をもとに計算します。個人事業主であれば、基礎控除と経費を差し引いた金額が所得となります。
所得税はどうやって決まる？
所得税の金額はどのようにきまっているのでしょうか。所得税は消費税のように誰にでも同じようにかかっている税金では泣く、収入が多いほど税率も高くなる仕組みになっています。つまり所得が多い人のほうがより割合が高いのです。これを「累進課税」といいます。
つまり、たくさん稼いでいる人ほど税金の負担も大きくなっていくわけです。つまり、いきなりすべてのひとに高い税率がかかるわけではなく、一定の金額ごとに段階的があって、税率が上がる仕組みになっているのです。たくさん稼いでいる人はたくさん税金を支払うというのが今の日本の所得税の基本なのです。
また、所得税を計算するときには、基礎控除や扶養控除、配偶者控除、医療費控除など、さまざまな控除があります。そのため、同じ年収でも家族構成や支出の状況によって税額が変わることがあります。
給料から引かれているのは仮の金額
会社員の給料から毎月引かれている所得税ですが、これはあくまで概算で計算されたものです。つまり、毎月の天引き額は毎月の給料額や扶養の状況などをもとにして、おおよその税額で一旦差し引かれているということです。
ですが、給与は固定給以外にも残業手当などで変動しますし、1年分が予想どおりにぴったり一致するとは限りません。
そこで年末に、実際の年収や控除を反映して税額を調整する手続きが行われます。これが「年末調整」です。
つまり、年末調整をすることで、所得税を払いすぎていた場合は戻ってきます。そして、不足していた場合は追加で徴収されることもあります。
確定申告が必要なこともある
会社員の多くは年末調整で手続きが完了するため、通常は自分で確定申告をする必要はありません。
ただし、会社員であっても次のような場合は確定申告が必要になることがあります。
たとえば、副業による所得がある場合や、医療費控除を受けたいという場合、ふるさと納税でワンストップ特例を使っていない場合などは自分で確定申告をします。副業をしている場合は、自分で確定申告をして給与と副業を合わせた所得を申告することになります。
また、個人事業主やフリーランスの人は、会社員ではないため自分で所得を計算して確定申告を行って所得税を納めることになります。個人事業主の場合は、支払いすぎていた税金がある場合は、確定申告をすることで還付されます。
まとめ
所得税とは、1年間の所得に対してかかる税金です。会社員の場合は給料から天引きされるため意識しにくいですが、一定以上の所得がある人が支払っている税金のひとつといえます。
そして、給与から毎月引かれている金額は仮のもので、年末調整や確定申告によって最終的な税額が決まります。このような、所得税と控除、源泉徴収の仕組みを知っておくと、税金の払いすぎを防いだり、必要な手続きを見逃さずに済んだりします。
給料明細は自分の所得だけでなく「いくら税金を払っているか」を知るためのとても大切な書類のひとつです。ですので、なんとなく眺めるだけで終わらせず、「何がどれだけ引かれているのか」を知っておくことはとても大切です。