スポンサーリンク

自宅を売って住み続ける?!リースバックとは

スポンサーリンク

こんばんは、億持ってない億男です。 最近、ときどき耳にする「家を売って住み続ける」という方法…「売ったのに住み続ける」っていったいなに?そんなことができるの?

と思いますよね。

家を売って住み続ける…とコマーシャルされている方法をリースバックといいます。

今の家に住みながらまとまったお金を作ることができるリースバックについてご紹介していきます。

スポンサーリンク

リースバックとは

リースバックとは、業者がいったん家を買取ってからリースするという方法。つまり、今のあなたの家をいったん売ってお金を貰います。

そして、今度はその家をリース…つまり借りることで住み続けるという方法です。

賃貸になるので毎月の賃料が発生することになります。また、売却するので自分の財産ではなくなります。

ですが、今の家にそのまま住める…周りに気づかれにくいというメリットがあること。そして、家を売ってから借りるというシステムですから、まとまったお金を作るためのローンより比較的審査などが緩いとも言われています。

済んでいる家と土地に不動産としての価値があればできるので、まとまったお金が欲しいという方やローンや税金などの支払いが苦しくなったときに、リースバックを利用する方も増えています。

もちろん、リースバックは合法。決して違法というわけではありませんし、何かの罠でもありません。

リースバックの多くは、将来的にお金ができたらまた物件を買い戻すことができるので「とりあえず今!お金が必要」というときに便利とも言われています。

また、引っ越し費用などがかからないのも魅力です。

リースバックはお得なの?

家を売却してから、賃貸として住み続けるリースバックですが、お得だと思いますか?

もちろん、リースバックを賢く利用している方もいらっしゃることでしょう。ですが、リースバックで売却資金を得た後は、家賃を支払うことになります。これは家賃ですから、ローンのように自宅や土地を取得するためのお金ではありません。

将来的に買い戻すことが前提だったとしても、賃貸と買い戻しの代金は別。

そう考えるとお得なお金の作り方とは言い難い部分もあります。

確かに、高額なローンは審査も厳しくなりますし、リースバックのほうが簡単に資金を用意できるかもしれません。ですが、費用面では決して効率がいい方法ではなく、買い戻すことを前提にするということは、家賃を払いながら更に買い戻しの費用を工面することでもあります。

当然、業者も事前事業ではありませんから、買い戻すことが前提だったとしても、賃貸が安くなることはありません。正当に賃貸が請求されます。

もしこれが、ローンだったら…元金が減っていくわけですが、賃料ですから買い戻すときにはまた別にお金がかかるんです。

つまり、支払う賃料の分は言い方はよくありませんが、ロスといってもいいでしょう。

リースバックの注意点

リースバックは違法ではありませんし、賢く利用すれば便利です。

ですが、注意点もあります。

・賃料が相場より高いことがある
・買い戻すときには売却価格より高くなる
・売値は相場より安い

です。

つまり、資金を用意するのがローンなどに比べると楽ではあるものの、自宅を安く売って高い賃料を支払い…そして買い戻すときには売った値段より高く買い取るのです。

そう考えると、資金調達の方法としてリースバックはそれほど効率的ではないことが見えてきます。

通常の不動産売買よりスピーディーに、周りに知られることなく売却して住み続けることができるのは大きなメリットではありますが、コスト的に見たときにはデメリットもかなりあります。

将来的な収入が確実なのであれば利用できるかもしれません。

ですが「いつか買い戻せるからいいでしょ」と安易にリースバックを利用したら、買い戻しの資金を用意できず、いつまでも相場より高い家賃を払い続けることにもなりかねません。

リースバックを、検討するときには銀行のローンや売却して住み替えるといった選択肢も一緒に検討した方が良いかもしれません。

リースバックではなく、住宅を担保にして低金利でローンを組むという方法もありますので、リースバックの魅力だけを見ずに、デメリットを検討した方が良さそうです。

まとめ

今回は、家を売却して資金調達をしたあとに賃貸として住み続けることができるリースバックについてご紹介しました。

リースバックには、スピーディーな資金調達ができることや、自宅に住み続けることができるというメリットがある一方で、家賃が相場より高くなりやすいことや、売値が安くなることなどデメリットもあります。

買い戻すときには売却価格より高く買い取る必要がありますから、家賃を支払いつつ買い戻しの費用を工面することになるので、コスト的にはあまり効率的ではない側面もあります。

メリットとデメリットをよく比較した上で、不動産担保ローンなどと比較しながら検討していきましょう。