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コロナの支援で大学生にも給付金がある?学費が払えなくて退学する前にチェック!

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こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの影響で大学生のアルバイトが休みになり収入が激減してるいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響はとても大きく緊急事態が解除された今もなお、元の生活に戻ることはできません。

業種によってはかなり多大な影響を受けているところもあるのですが影響が大きかった業種のひとつが飲食店です。
そして、飲食店でアルバイトしている大学生も自粛でアルバイトが減ったり、中にはバイト先が新型コロナウイルスの影響でなくなってしまったという方もいらっしゃることでしょう。

学費を自分で払っているという方も多い大学生・・・バイトが減って授業料が支払えないという方もいらっしゃるかもしれません。今回は、退学する前にチェックしてほしい大学生の支援をご紹介します。

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大学生向けの給付金

政府は、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減った学生に対しての支援策として給付金の制度を設けています。

対象となるのは、学費を賄うためにしていたアルバイト収入が大幅に減ったことで、修学が難しくなってしまっている学生です。この対象になるかに関しては、在籍している学校が判断をしますので、まず、自分の学校が該当しているか。そして、自分が制度に該当するかを問い合わせてみましょう。

新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が50パーセント以上減っている方が対象で、出席率8割以上であることや、成績にも条件があります。

もちろん、実家から自立していることが前提で自分で生活をして自分で学費を払っている方になります。

仕送りをして貰っていないか、家庭の収入が激減していて継続的な支援が期待できない場合も対象です。
生活費と学費に対してアルバイト収入が占める割合が多く、原則として自宅外から通学している場合です。

そして、給付金を貰ったら学業を継続することが前提です。貰ったら退学すればいいというのはNGで、あくまでも学業を継続していくための資金となります。

申請は、学生が在籍している大学に対して行います。そして、大学が選考をした後で推薦リストをつくって日本学生支援機構提出します。その後、手続きをへて、日本学生支援機構が給付します。

給付金ですので、支払われるのは現金になります。学生に対して支払われるのでこのお金を生活費や学費に充てるということになります。自動で学校に支払われるということではありません。

返済は不要

日本学生支援機構から支給される仕組みではありますが、これは奨学金ではなく新型コロナウイルスの対策としての給付金です。

ですので、日本学生支援機構の奨学金のように返済していく必要はありません。簡単にいってしまえば、貰えるお金です。

支給額は、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円です。

学費には足りないという意見も多々あるようですが、少なくともないよりずっといい金額です。

大学生への支援ですからもちろん、国民ひとりあたりに支給される特別定額給付金とは別に申請をして対象になれば貰うことができます。

退学すると将来の収入にも影響する可能性大

新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減り、さらに実家まで経済的にダメージを受けた場合に就学が困難になる方もいらっしゃることと思います。

そんなときには「退学して働こうか」と考えるもの。もちろん、退学するかどうかは最後は自分で決めることです。
ですが、新型コロナウイルスの影響があったからといって退学してしまうのはやはり将来のことを考えた時にはもったいないと言わざるを得ません。

高い入学金を支払って大学に入り、そして、今までも授業料を支払ってきたはずです。それは、もちろん、いろいろな目的があると思いますが、自分の将来のためだったはず。

実際に、就職のことを考えても、大学は入ったなら出ておいた方がいいのです。

もちろん、学歴がすべてではありません。ですが、大卒の方が収入は高くなる傾向がありますし、就職するときに中退と卒業ではやはり印象が異なります。また、大学で得られる知識は一生ものですし、在学中に資格をとることもできるでしょう。

働いていたらなかなかできない将来のための準備ができるのです。

将来のことを考えるなら、制度を利用してなんとか学業を継続したほうがいいでしょう。

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減って修学が困難になっている学生に対しての支援についてご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響は社会人だけでなく学生さんにも及んでいます。

もし、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減って学校に在学し続けることが困難な場合には、給付金制度がありますので、積極的に利用しましょう。給付金は、在籍している学校に申請し日本学生支援機構から支給されますが、これは返済不要です。
将来の借金にはならないので、デメリットはありません。

退学を検討する前に、利用していくのがオススメです。