こんにちは、億持ってない億男です。
留学や将来的な海外への移住、アメリカでのビジネスや転勤などなど、外国での生活をする可能性があるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。海外での生活はいろいろと日本とは違うことがあります。その中のひとつが治療費です。特にアメリカで長期間生活をすることを考える場合、アメリカで妊娠や出産をすることも想定されます。そんな時に注意したいのが治療費です。
１．アメリカの出産費用はとっても高額
アメリカへの転勤などで現地で生活するとなると、現地で妊娠や出産をするという可能性もあります。
アメリカで出産をすると子供はアメリカ国籍が貰えますので、将来の可能性や選択肢が広かることになりますよね。
魅力があるアメリカでの出産ですが、実は費用がとても高額なのです。日本では、自然分娩であれば大体出産費用は40万円程度、帝王切開でも50万円から60万円程度と言われています。ここに、出産一時金が貰えますし、医師の診断のもとで帝王切開などになった場合は健康保険も効きます。自己負担金は少しで済むように制度が工夫されているのです。
一方、アメリカでは自然分娩で100万円程度、帝王切開なら200万円以上の費用がかかることもあります。ある一例では、入院と帝王切開をした女性の費用の総額が1000万円以上になったケースもあるのです。
日本では考えられないような高額な医療費がかってしまうのです。もちろんこの金額はぼったくり…などではなく正当な金額です。アメリカでは、専門医ごとに技術料などがかかる仕組みになっているので医療費が高額になる傾向があるのです。
そして、アメリカには日本の国民健康保険のような公的な保険制度がありません。つまり、原則として全額自己負担…。それで、こんなに高額の医療費がかかってしまうのです。
２．メディケイド制度ってなに?
そんなこと言われたら…アメリカに転勤になったら妊娠や出産ができないじゃない！
と思ってしまいますよね。
アメリカの医療費が高額なのは事実ですが、低所得者向けの「メディケイド制度」という制度があります。この制度は州ごとに運営されており、原則としてビザの種類などは一切関係なく利用ができるというものです。
低所得者向けの制度ですので、所得制限がありますが、利用できる対象になっていれば妊娠や出産にかかるすべての費用をアメリカ政府が負担してくれます。つまり無料で妊娠や出産ができるのです。
そして、生まれてくる子供にも1年間は無料で医療サービスが受けられるという特典があるのです。
公的な保険制度はありませんが、低所得者の場合はすべての費用が無料になる…なんとも太っ腹な公的な補助制度があるのです。
３．公的な保険がない上に保険料が高い
先ほどからご紹介しているとおり、アメリカには日本の国民健康保険のような公的な保険制度がありません。つまり、どんな治療費でも全額自己負担が原則です。
それなら、民間の医療保険で妊娠や出産に備えたい…と考える方もいらっしゃることでしょう。もちろん、それが可能な保険商品はあります。ですが掛け金がとても高額…ある保険会社でリサーチしたところ妊娠や出産までカバーできる保険だと月の掛け金が10万円を超えてしまいました。
これでは、備えとしてはかなり微妙…。妊娠や出産に備えるために高い保険料を支払っていたらそれが家計の負担になってしまいます。
病気や怪我の場合は、リーズナブルな保険料でカバーできますが、妊娠や出産までカバーすると保険料が跳ねあがるのです。
もともと治療費が高額なアメリカですから、これは仕方のないことかもしれません。
一方で、日本に帰国して出産すれば出産一時金ももらえますし、医師の診断での帝王切開などであれば国民健康保険が適応されるので費用はかなり安くすみます。
アメリカに住んでいる間に妊娠したという場合でも、一旦、日本に帰国してから出産したほうが費用面ではかなり安くなります。
メディケイド制度が利用できないようであれば、帰国してから出産…という方法もあります。渡航費用などを考えても、日本で出産した方が費用の負担は少なくなります。子供にアメリカ国籍の選択肢が増えるという魅力はあるものの、いずれは日本がアメリカのどちらかを選ぶことになるわけですから、仮にその選択肢がなくなったとしても、大きなデメリットとはいえません。
４．まとめ
留学や転勤、アメリカでのビジネスや国際結婚などなどアメリカで家族計画を…という場合には医療費が高額になるリスクをしっかりと考慮しておく必要があります。日本とは比べものにならないような高額な治療費を請求されることも珍しくないのがアメリカ…。ですから、これからアメリカで生活していくという方や、アメリカで妊娠や出産をという場合は、どうやってどこで産むかをしっかりと考えておきましょう。
アメリカでは、低所得者向けのメディケイド制度もありますが、この制度の対象にならない場合は、帰国してから出産する方が費用が安く済むケースが多くなっています。