こんにちは、億持ってない億男です。
2027年４月から、家庭用エアコンの新しい省エネ基準が始まります。これにより「低価格のエアコンがなくなるのでは？」「本体価格が高くなる！」などと言われています。実際に、今のうちにエアコンを買い換えておこうという人もいらっしゃいます。
ですが、もちろん、現在使用しているエアコンが使えなくなるわけではありません。慌てて買い換えるのではなく、使用年数や状態、省エネ性能などから判断することが大切です。
今回は、エアコンの2027年問題について解説します。
エアコンの「2027年問題」とは？
エアコンの「2027年問題」とは、2027年４月から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられることで、低価格帯の製品が減少したり、販売価格が上昇したりする可能性があるとさけているものです。
エアコンの基準が引き上げられることで、リーズナブルな価格のエアコンが販売されなくなるのではないかと心配されているのですね。
エアコンの省エネ性能は「APF（通年エネルギー消費効率）」という数値で示されます。APFは、１年間に必要な冷暖房能力を消費電力量で割った数値のことで、この大きいほど省エネ性能が高いことを表します。
新しい基準では、壁掛け型エアコンに対して、現行基準より最大34.7％の性能改善が求められます。メーカーはこの基準を達成するため、比較的省エネ性能の低いモデルを減らして、高効率モデルを増やす可能性があるのです。その結果、低価格帯の選択肢が少なくなり、市場全体の価格帯が上がることが懸念されている…これがエアコンの「2027年問題」です。
ただし、販売店にある旧モデルの在庫も、2027年４月以降でも販売できます。そして、
現在使用しているエアコンも、そのまま使い続けて問題はありません。当然ですが、古いエアコンの修理ができなくなることもありません。
参考：資源エネルギー庁「27年４月からエアコンの新たな省エネ基準がスタート！」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/air_conditioner_2026.html?utm_source=chatgpt.com
買い換えをするべき？
結論からいえば、「2027年問題」だけを理由に、正常に動いているエアコンを急いで買い換える必要はないといえるでしょう。
次のような場合は、早めに買い換えを検討してもよいでしょう。
・製造から10年前後が経過している
・冷房や暖房の効きが悪くなった
・異音や異臭、水漏れなどがある
・修理に必要な部品がなく高額になる
・電気代が以前より高くなった
・故障すると生活に大きな影響が出る
・近いうちに買い換える予定がある
エアコンには、本体に「設計上の標準使用期間」が表示されています。標準使用期間を超えると、経年劣化による故障や事故のリスクが高くなるため、点検や買い換えを考える目安になります。
一方、購入してから年数が浅く、問題なく使用できている場合は、急いで買い換える必要はありません。早すぎる買い換えをしても、電気代の削減額より本体価格や工事費の負担が大きくなる可能性もあります。
買い換えのメリットとデメリットを比較しましょう
買い換えの大きなメリットは、電気代を抑えられる可能性があることです。特に使用年数が長いエアコンは、最新モデルより省エネ性能が低い場合があります。
新しいエアコンは、温度調節や除湿、気流制御などの性能も向上しています。故障の心配が少なくなり、夏や冬を安心して過ごせる点はメリットです。
2026年中であれば、低価格帯の旧モデルを含め、幅広い製品から選べる可能性があります。近いうちに買い換える予定がある場合は、在庫や工事日程に余裕がある時期から比較しておくとよいでしょう。
買い換えのデメリット
エアコンの買い換えには、本体価格のほか、標準工事費や既存エアコンの取り外し費用、リサイクル料金などがかかります。設置環境によっては、配管の延長や専用コンセントの交換など、追加工事が必要です。そして、取り付け工事の際には自宅にいなければならないためスケジュールをあけなくてはなりません。
問題なく使えるエアコンを買い換えた場合、電気代の削減だけでは購入費用を回収できない可能性があります。
そして、エアコンの価格は原材料費や輸送費、需要、メーカーや販売店の戦略などにも左右されます。「2027年になると必ず大幅に値上がりする」とは限りません。
買い換えるかどうかは、「本体価格＋工事費＋使用予定期間の電気代」で比較することが重要です。
まとめ
エアコンの「2027年問題」とは、2027年４月から省エネ基準が引き上げられることで、低価格帯の製品が減少したり、本体価格が上昇する可能性があるというものです。
ただし、現在使用しているエアコンが使えなくなるわけではありません。基準を満たさない製品の製造や販売が、一律に禁止される制度でもありません。
ただし、使用年数が10年前後である場合や、不具合がある場合、近いうちに買い換える予定がある場合は、早めに製品を比較してもよいでしょう。まだ新しく問題なく使えている場合は、慌てて買い換える必要はありません。
本体価格だけではなく、工事費や年間電気代も含めたトータルコストを比較し、それぞれの家庭に合ったタイミングで判断しましょう。