こんにちは、億持ってない億男です。
給料明細を見ていると、所得税や社会保険料と一緒に「住民税」が引かれていますよね。
毎月なんとなく引かれているけれど、住民税がどんな税金なのか、所得税とは何が違うのか、よく分からないという人も多いのではないでしょうか。
税金は、所得税や住民税、年金、社会保険料など種類が多く｢え、こんなに払ってるの？｣とびっくりする方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、住民税とはどんな税金なのか、所得税との違い、そして非課税になるケースについて、やさしく解説していきます。
住民税とは？
住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金のことです。
正式には、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものを「住民税」と呼んでいます。
私たちが暮らしている地域では、道路や公園、ゴミ処理、福祉、教育、防災など、さまざまな行政サービスが行われています。住民税は、こうした身近なサービスを支えるための税金でもあります。
住民税は、基本的に前年の所得をもとに計算されます。
たとえば、今年の住民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに決まります。そのため、新社会人1年目は住民税がかからない、または少ないことがありますが、2年目以降に住民税が引かれるようになって「手取りが減った」と感じることもあるのです。
会社員の場合は、毎月の給料から住民税が天引きされています。これを「特別徴収」といいます。
一方で、自営業者やフリーランス、退職した人などは、市区町村から届く納付書を使って自分で納めることになります。こちらは「普通徴収」と呼ばれます。
支払いの方法が違うだけで、払っている税金の種類は同じです。
特別徴収の場合は、住民税は、自分で市役所や区役所に行って毎月払っている感覚がない人も多いかもしれません。ですが、給与明細を見るとちゃんと差し引かれています。
住民税と所得税の違い
住民税とよく混同されやすいのが「所得税」です。
どちらも税金なので、似ているように感じますよね。ですが、住民税と所得税にはいくつか大きな違いがあります。
まず、支払先が違います。所得税は国に納める税金です。一方で、住民税は住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。
つまり、所得税は国税、住民税は地方税という違いがあります。そして、税金がかかるタイミングにも違いがあります。
所得税は、基本的にその年の所得に対してかかります。会社員の場合は、毎月の給料から概算で所得税が差し引かれ、年末調整で最終的な金額を調整します。
一方、住民税は前年の所得をもとに計算されて翌年に納める仕組みです。この「前年の所得をもとにする」という点が、住民税の分かりにくいところでもあります。
たとえば、退職して収入が減ったとしても、前年にしっかり収入があれば、その翌年に住民税の負担が発生することがあります。
「今は収入が少ないのに、住民税の請求が来た」というケースがあるのはこのためです。
また、所得税は所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税の仕組みですが、住民税の所得割は基本的に一定の税率で計算されます。
このように、住民税と所得税はどちらも所得に関係する税金ですが、納め先、計算のタイミング、税率の考え方が違うのです。
住民税が非課税になるケースもある
住民税は、一定以上の所得がある人にかかる税金です。そのため、所得が少ない人や、一定の条件に当てはまる人は、住民税が非課税になることがあります。
たとえば、前年の所得が一定以下の場合、住民税がかからないのです。また、生活保護を受けている人や、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親などで、前年の所得が一定以下の場合にも、非課税になるケースがあります。
住民税が非課税は最近では、自治体の給付金や保険料、各種支援制度が受けられるかどうかが決まるポイントになることもあります。
これは、世帯の中の人が住民税非課税に該当するかどうかが、支援制度の対象を決める目安になることがあるためです。
まとめ
住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。道路や福祉、教育、防災、ゴミ処理など、私たちの暮らしに身近な行政サービスを支えるために使われています。
所得税と混同してしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、所得税は国に納める税金、住民税は地方自治体に納める税金という違いがあります。また、所得税はその年の所得をもとに計算されるのに対し、住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるという点も大きな違いです。
この仕組みを知らないと、社会人2年目で急に手取りが減ったように感じたり、退職後に住民税の請求が来て驚いたりすることがあります。
税金をなんとなく引かれているお金として見るのではなく「何のために支払っている税金なのか」を知っておくことは、お金の基本を理解するうえでとても大切です。