こんにちは、億持ってない億男です。
最近、ニュースなどでよく耳にする「ポイント還元」っていう言葉、気になっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。消費税増税分が返ってくる?ちょっとお得なの?それとも面倒なだけ?
まだまだ、ちゃんと理解できていないという方の為に、今回は、ポイント還元についてお話していきます。
ポイント還元制度とは
ポイント還元制度は、消費税増税に伴って国が進めている制度です。経済産業省のホームページではポイント還元制度のことを次のように説明しています。
『キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの(引用:経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830012/20190830012.html)』
分かりやすく言うなら
目的…中小企業を支援する
対象…キャッシュレス決済
期間…2019年10月から9カ月
ということになります。
この制度を利用すれば、小売店や飲食店で5％、大手コンビニエンスストアやフランチャイズチェーン店は2％を国からのポイント還元として受け取ることができます。フランチャイズではない、本社経営の店舗は対象になっていないので注意しましょう。
消費税増税をするとどうしても消費が冷え込んでしまうので、その消費の落ち込みから中小企業を守るために考えられたのがこのポイント還元制度というわけです。そして、政府は今、キャッシュレス決済を推進していますから、中小企業のサポートを合わせてキャッシュレス決済を広げるためにこういった制度を作って進めているのでしょう。
つまり、端的にいえば、消費税増税後にポイント還元が受けられるかもしれないということです。
ポイント還元は、中小企業を支援するためのもので、利用できる対象店舗は事前登録が必要です。
対象になる支払い方法は?
ポイント還元制度の恩恵を受けるためには、キャッシュレス決済を利用する必要があります。現金払いではポイント還元を受けることはできません。
ポイント還元の対象になっているキャッシュレス決済は
クレジットカード
デビットカード
電子マネー
QR決済
などです。
どのクレジットカードやデビットカード、電子マネーやQR決済が制度の対象になっているかはこちらのホームページ(https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.htm)から検索ができます。
ポイント還元制度を利用できるのは、対象になっている支払い方法で、事前登録している店舗で支払いをした場合のみです。9月初旬で、すでに加盟店登録申請数約51万件にも上ており、今後ますます増えていくことが予想されています。ですので、自分がいつも利用している店舗が対象になっているかをまずは確認してみましょう。
ポイント還元制度はお得なの?
多くの人が気にしていることが「ポイント還元制度はお得なのか」ということです。中小の店舗なら5％、大手フランチャイズでも2％の還元ということですから、大手フランチャイズでも消費税増税分の2％が還元されるので、これはお得な制度といっていいでしょう。
もちろん、期間限定ではありますが、ポイントとして増税分、もしく増税された分以上の還元があるわけですから、これは積極的に利用したい制度です。
利用するためには、キャッシュレス決済ができる環境が必要ですが、QR決済や電子マネーは実質無料で利用できるものも多いですし、デビットカードやクレジットカードも年会費がかからず、クレジットカードのポイントが付くものもたくさんあります。クレジットカードの独自ポイントと国のポイントは別にもらえますので、うまく利用すれば、ポイントの二重取りだって可能です(もちろん、合法)
QR決済はスマホがあれば、すぐにでもスタートできますがクレジットカードなどは発行までに時間がかかるので早めに準備しておく方がいいかもしれません。
まとめ
今回は、消費税増税に伴う国のポイント還元制度についてお話してきましたが、いかがでしたか?国のポイント還元制度はキャッシュレス決済で対象店舗を利用することが条件です。この条件を満たしていれば、フランチャイズ店舗の場合は2％、中小企業の小売店や飲食店では5％が還元されます。消費税増税分以上の還元が受けられますし、キャッシュレス決済そのものは無料で利用できるものがたくさんあるので、この制度はとてもお得です。