こんばんは、億持ってない億男です。
この1年の間、私たちを混乱に落とし入れた新型コロナウイルス･･･ですが、新しい時期
になっても感染が止まることはなく、国内でも世界規模で見ても新型コロナウイルスが広がっています。
そんな中で、第三波と言われる感染の波･･･とうとう2度目の緊急事態宣言が発出される事態となりました。
経済的なダメージも決して小さくない緊急事態宣言･･･1度目の緊急事態宣言の時には国民一人あたり10万円の給付がありましたが、今回もその可能性はあるのでしょうか。
緊急事態宣言の対象地域の人口は総人口の約半分
今回の緊急事態宣言の対象は全国ではなく（1月16日時点）大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県です。
全国47都道府県のうち11都道府県のみ･･･と聞くと｢一部の地域だけじゃん｣と思ってしまいますが、人口でみると総人口の半分以上の人が今回、緊急事態宣言が発出された地域に住んでいるのです。
つまり、日本に住んでいる人の半分以上が緊急事態宣言の元にある･･･そして、熊本県や宮崎県などのように県独自で緊急事態宣言を出している地域もあります。
一部の地域に限定して発出されているとはいうものの、やはり、国民の半数以上が対象であること、そして、今後、対象が広がる恐れがあることを考えると前回のような国民一人あたり･･･という形での定額給付金の可能性は否定できないかもしれません。
緊急事態宣言をしなかったのは経済へのダメージが大きいから?
国内の新規感染者は年末あたりからじわじわと増え始め、そしてお正月休みが終わり｢この数字はやばいでしょ｣と素人でも解るような数字になっていきました。
せっかくのお正月なのに、ニュースでは新型コロナウイルスの新規感染死の数や医療崩壊の話など｢気が滅入りそうだった｣という方も少なくないはず。ウイルスにお正月もクリスマスもありませんから、これは仕方のないこと。
ですが、どうして政府はここまで新規感染者が増加するまで緊急事態宣言を出さなかったのでしょうか。｢もっと早く出してよね｣という意見もありましたし、医師会が緊急会見を開いて医療の逼迫を訴えたこともありました。
もちろん、政府には政府の考え方があり、一般国民には解らない様々な事情もあることでしょう。ですがやはり緊急事態宣言を出すことでの経済へのダメージを避けたかったという側面もあったはず･･･。
実際に、一回目の緊急事態宣言でも経済的なダメージがあったわけですから、その傷が癒えないうちに二回目の緊急事態宣言をだしたら･･･観光業や飲食業などは苦境に立たされることになりますし、関連する業種の方にも大ダメージ。
そうなると景気が落ち込んでしまう･･･今後の日本のことを考えた時に｢できるだけ緊急事態宣言は避けたい｣のが本音であったというのは理由のひとつでしょう。
定額給付金の可能性は?
緊急事態宣言をギリギリまで出したくない･･･政府にそう思わせるほどの経済的なダメージが懸念される今回の事態。確かに、家計が厳しいという方もたくさんいらっしゃるはずです。
そんななかでついつい期待してしまうのが｢定額給付金｣です。
菅総理の記者会見でも、定額給付金の可能性についての質問がありました。
菅総理は定額給付金の可能性について肯定も否定もしていませんが、すくなくとも｢やらない｣とは言っていませんでした。
定額給付金の可能性についての記者からの質問に菅総理はこう答えています。
｢財政措置４０兆円、経済規模で７４兆円、こうした中で様々なメニューを用意しておりますので、これを活用して必要な支援というのは言っていきたい、このように思っています。｣引用:新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html
あらゆるメニューのなかに定額給付金が含まれている可能性もあるのかもしれません。
あまり、お金をばらまくようなことは避けたいという考え方を持っている政府関係者もいるのかもしれませんが、経済的なダメージが避けられない以上、再度の定額給付金の支給の可能性もないとは言い切れません。
まとめ
今回は、再度の緊急事態宣言で二度目の定額給付金の可能性はあるのか･･･についてお話ししました。
定額給付金についてはまだ何も決まっておらず、推測の域を脱していません。ですが、記者会見で菅総理は少なくとも否定はしておらず、経済的なダメージから国民を救う方法としてとても現実的であることを考えても可能性はあると言って良いでしょう。
ただ、現時点では何も決まっていませんので、二度目の定額給付金の支給をネタにした詐欺などには引っかからないようにしてくださいね。