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チケット詐欺に注意!もし騙されたら?

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こんばんは、億持ってない億男です。
チケットを転売して不当に利益を得ることは今、法律で禁止されています。一昔前に横行していたいわゆる「ダフ行為」は、今は犯罪です。ですが、チケットの取引そのものが禁止されている訳ではなく、定価での取引であれば問題はありません。

ですので、フリマアプリやオークションでも様々なチケットが取引されています。ですが、このチケット販売を悪用して詐欺を働く不届き者がいることも報告されています。

どんな詐欺の手口があるのか、そして、もし騙されたらどうすればいいのかをご紹介します。

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チケット詐欺の手口とは

チケット詐欺の手口としては、今までのように高額で転売するというものではなく、定価プラス手数料と送料でチケットを送りますよ!という内容の取引
を持ちかけてくるケースが多くなっています。

つまり、取引情報を見ただけでは「詐欺かどうか」が解りにくいのです。取引の条件をみると、法令に則った取引にしか見えないのでどうしても騙されやすくなります。

そして、お金を振り込んでも一向にチケットが送られてこないとか、チケットが偽造だった…となるわけです。

人気アーティストのチケットともなると、チケット市場でも人気があります。先日も人気アイドルのコンサートチケットを販売すると見せかけて詐欺を働いた人が逮捕されたというニュースがありました。
チケット詐欺は、背後に大きな組織がいる場合もあると言われていますが、個人取引を持ちかけてくるのでインターネット上でそれを見抜くのはかなり難しいと言わざるを得ません。

こんなチケット取引は要注意!

インターネット上の取引だけで、詐欺なのかそれとも有料な取引なのかを見抜くのはかなり難しくなります。

表面上は優良な取引ですが、お金を払ってもチケットが送られてくることはありません。

つまり、支払いをして初めて「詐欺だった!」と気づくことになるのです。これがチケット詐欺の怖いところです。

チケット詐欺に使用されるのは、ネットオークションやフリマだけでなく、InstagramやTwitterなどで「チケットを譲りますよ」と声をかけてくるケースも少なくありません。
ネットオークションやフリマアプリの場合は、出品者の本人確認が必要ですし、購入者が確認をしなければ出品者に入金がされないシステムを導入しているところも多くなっています。つまり、詐欺をするためにはネットオークションやフリマアプリより、TwitterやInstagramを使った取引の方が相手を騙しやすいんです。

ですので、チケット取引をするときには購入者の確認がない限り支払がされないシステムがあるネットオークションやフリマアプリの方が安全です。

SNSの知らない人から取引を持ちかけられたときは充分に警戒をしましょう。

ひっかかったら?どうすればいいの?!

もしチケット詐欺に引っかかってしまったら…もう泣き寝入りいるしかないのでしょうか。答えはNOです。
もちろん、簡単に被害の回復はできないかもしれません。ですが

・警察に被害届をだす
・弁護士に依頼する
・消費者センターに相談する

という方法があります。
弁護士に依頼するとなると費用がかかりますが、警察や消費者センターは費用は掛かりません。チケット詐欺は立派な犯罪です。ですので、被害にあった場合には、速やかに警察に相談をしましょう。

そして、消費者センターの利用も効果的です。

どちらの場合も、大切なのは証拠です。相手の住所やアカウント、振込先などの証拠、そして、メッセージのやりとりをすべて記録して相談をするのがオススメです。チケット詐欺の被害額は数万円程度の詐欺の中で比較的少額ですし、どこの誰だか解らない場合もあるので、泣き寝入りしがちですが、諦める必要はありません。

また、取引にしようしていたのがSNSではなくフリマアプリなどの場合は、詐欺の被害となれば保障を使える可能性もあります。ですので、詐欺被害を運営会社に訴えると保障でお金を返してもらえるケースもあります。

いずれにしても「もう無理だ」と諦めないことが大切です。

まとめ

今回はインターネット上で横行しているチケット詐欺についてのお話でしたがいかがでしたか?
人気アーティストのライブチケットなどは、詐欺が多く被害者が後を立ちません。フリマアプリやオークションを利用する詐欺と、SNS経由で取引を持ちかけてくる詐欺があります。どちらも注意が必要ですが、特に危険なのはSNSで勧誘してくる人物です。最悪の場合、アカウントを消されてしまったらもう連絡の取りようもありません。

定価での取引を持ちかけてくることが多いので、被害に会ってみないと詐欺なのかが解らないのもチケット詐欺の怖いところです。
もし被害にあったら、警察や消費者センターに相談をしましょう。また、フリマアプリやネットオークションを使用している場合は、保障が受けられるケースもあります。