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交通事故にあったら弁護士に相談したほうがいい?

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こんばんは、億持ってない億男です。
車やバイク、自転車などは生活の足として使う方、そして趣味として楽しむ方もいます。
いろんな意味で私たちの生活を豊かにしてくれる自転車やバイク、車などの移動手段ですがどうしてもつきまとうのが交通事故のリスクです。自分がどんなに安全運転をしていても、注意していてもこのリスクをゼロにすることはできません。

今回は万が一、交通事故にあってしまったときの対応と慰謝料の基準についてお話ししたいと思います。

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交通事故にあったら必ず警察を

まず、これは基本中の基本ですが交通事故にあったら「大したことないかも」と思っても必ず警察に通報しましょう。

警察は通報を受けたら現場にかけつけて、交通事故があったことを記録し、実況検分などをおこなって事故の経緯を調べて処理をします。

そして、保険会社は警察に届けられた情報を元に保障などの手続きをしていきますので、必ず届け出をしなくてはなりません。法律で定められた義務でもありますし、その後の保険などの手続きにも必要になります。万が一、事故の相手方から示談を申し込まれても警察には届けを出しましょう。
 

慰謝料の基準が違う

警察への届け出が終わったら、あとは事故の被害の回復…つまり、慰謝料などの「お金の話」になります。

実は交通事故の慰謝料には3つの基準があることをご存知でしょうか?

交通事故の慰謝料には

・自賠責基準
・任意保険基準
・裁判所基準(弁護士基準)

という基準があります。
自賠責基準は、車にのるなら必ず入らなければならない強制保険の自賠責保険の基準のことで最低限の保障しかされないので、慰謝料は一番やすくなります。

次の任意保険基準ですが、これは一般的に自動車保険と呼ばれている任意保険の支払いの基準のことです。自賠責保険で保証されないものをカバーするのが任意保険の目的ですから、自賠責基準より任意保険基準のほうが慰謝料は高くなります。

そして、判例などに基づいて算定される裁判所基準ですが、これが最も慰謝料が適切です。必ずというわけではありませんが、任意保険基準より更に裁判所基準のほうが慰謝料が高いケースが多く、最も適切に被害の回復を受けることができます。

時々「過失がないのに交通事故で車を壊されたら損をした」なんて話を聞きますが、任意保険基準の場合、保険会社は営利企業ですからビジネス的に考えても保険料の支払いは最低限にしたいと考え、その上で慰謝料を提示して交渉してくるものです。

もちろん、保険会社がそう企業努力することを責めることはできませんが、これでは十分な被害の回復ができないケースもあります。

以前、運転する友人が信号待ちをしているときに後ろから追突され過失がないと警察でも判断されたのにも関わらず、保険会社から十分な支払いが受けられず車の修理代金を一部自腹で支払った…という話がありました。

これも、任意保険基準での支払いだったことが原因かもしれません。

安すぎると思ったときは弁護士に相談

任意保険会社が提示してくる金額は、任意保険基準で算定されるものです。保険会社は極力支出を減らしたいわけですから、こちらへの慰謝料も少なくなります。修理費や代車費用などは持ってくれても、修理工場まで往復する費用や手間などは一切考慮されないことも多いですし、修理によって車の塗装などに違和感があっても、対応してくれないこともあります。

ときに、過失がないのになぜかこちらが少し自腹を切る…なんて事もあります。

慰謝料が少ない…とか、保険会社の慰謝料の金額に納得できないという場合には、最も適切な慰謝料とされる裁判所基準での慰謝料請求をしたいところです。

極端に慰謝料が少ないときは一度、弁護士に相談するほうがいいということになります。

自動車保険には弁護士特約を付帯させることができます。この特約を付けていれば弁護士費用は保険でカバーできるので、支払われた慰謝料はすべて被害回復のために当てることができます。

ですので、まずは弁護士特約をつけること、そして、交通事故が起こったら必ず警察に届けを出して、場合によっては弁護士に相談するようにしましょう。

保険会社から言われた金額に納得ができないときは、弁護士に相談すると慰謝料額が変わるかもしれません。

まとめ

交通事故の慰謝料には3つの基準があります。自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準です。自賠責基準が最も慰謝料が安く、裁判所基準が最も適切な慰謝料とされています。
交通事故の被害にあって慰謝料に納得できない場合は、弁護士に相談して、裁判所基準での慰謝料請求することで納得のいく被害の回復ができるかもしれません。

少なくとも、保険会社から言われた金額がすべてではないことは確かです。
なので、交通事故にあったら警察を呼んで届け出をしたうえで、弁護士への相談も視野に入れておきましょう。