こんばんは、億持ってない億男です。
日本にはアルバイトなどをはじめとする非正規社員と、正社員と呼ばれる雇用形態があります。
一般的に非正規社員と正社員では給与や社会保障面での待遇が異なりますが、その反面、似通ったら仕事をすることもあり、格差が問題になっていました。
雇用形態の差のみで、待遇が変わる…このことは様々な議論を呼んだわけですが今回、最高裁で「アルバイトへのボーナス不支給」についての判決が出されました。
最高裁はアルバイト職員と正社員のボーナス格差を「不合理とはいえない」とした
今回の裁判で争われたのは、アルバイト職員だった女性が正社員とのボーナス格差を是正するように求めたものでした。第2審では、格差は不合理だとしてアルバイト職員にも「正規社員の60％程度の」ボーナスを支給する旨の判決が出されましたが、その後、最高裁に上訴され、第3小法廷は2審の判決を見直す形となる「ボーナス格差は不合理とまではいえない」とする判断をしました。
つまり、アルバイト職員と正社員の間にあるボーナス格差はアリという判断をしたという事になります。
ただ、どこまでなら格差があってもよいのか…といった曖昧な部分もまだのこされており今後もこの議論は続けられそうです。
「不当判決だ！」と主張する人もいますが、雇用形態による格差は難しい問題を孕んでいるのです。
同一労働同一賃金の難しさとは？お金が生む軋轢
同一労働同一賃金という制度の中で、雇用形態を理由とする格差については様々な議論があったわけです。
それもそのはず…非正規社員からすれば「同じ労働なのにどうして報酬が違うの？」と思うのは当然のことです。
報酬が違うということは、生活にかけられるお金が違ってくると言うこと。同じ労働をしてるのに、正社員は良い生活ができて自分はできない…早い話そういうことになります。
ですが、正社員からすれば雇用形態が異なり、労働時間も異なることが多いアルバイトやパートなどの非正規員と自分たちが同じ賃金で同じ待遇ということになれば「なら、正社員の意味って何なの？」ということにもなるわけです。
働き方改革が進められる中で雇用形態は多様化しており、フリーランスと呼ばれる人たちも増えました。ですが、やはり日本は未だに正社員文化が根強く社会保険や失業保険などは正社員のほうが恵まれていると言っていいでしょう。
正社員と非正規社員の格下をすべてなくしてしまえば、それは今まで守ってきた雇用形態が崩壊することを意味していると言っても過言ではありません。
また、格差がありすぎても不満が生まれ、逆になさすぎてもまた不満が生まれてしまい。その不満が社内での軋轢にも繋がりかねないわけですから、この雇用による格差の問題はとてもデリケートなのです。
もちろん、言ってしまえばお金のお話。それは間違いありませんが、お金のお話が働く意欲や職場でのコミュニケーションの問題にまで発展しかねないという側面を持っています。
やはりお金のことだけを考えるなら正社員？
今回の裁判で争われたボーナス格差ですが、アルバイト職員にもボーナスを支給するよう判断した2審も「完全に格差をなくすべき」という判断をしたわけではなく「正社員の60％程度は」支給するべきとしていました。
つまり、非正規社員と正社員を単にお金だけで比較するならやはり正社員のほうが条件はよいことになります。もちろん、非正規と正社員では労働時間や責任などが異なりますから、そのあたりの労働面での条件もあわせて判断するべきではあります。
ただ、正社員は安定している…という面があるのもまた事実ですからやはり、年収を上げたい！とか安定収入を得て計画的にローンなどをくみたいと考える場合、正社員になるほうが良さそうという判断になります。
労働基準法では、男女を理由とする格差は明確に否定されていますが、雇用形態を理由とする格差については明確に否定されていません。
また、雇用する側から考えたときにも正社員でも非正規社員でも全く同じ扱いをしないといけない…となれば、積極的な雇用に歯止めがかかる可能性もあります。
どんな労働でどのくらいのお金を貰えるか…は給与だけでなくボーナスや社会保障面まで考慮するべきですから、特別な事情がないのなら正社員になることを考えた方がいいかもしれませんね。
まとめ
今回はアルバイト職員と正社員のボーナス格差二ついてのお話でしたがいかかでしたか？
最高裁では、アルバイト職員と正社員のボーナス格差について「不合理とまではいえない」という判断がされました。
このような格差については、タンニンお金だけではない様々な問題があります。それを解決していくことは簡単ではありません。
ですが、今の段階ではやはりお金のことだけを考えるなら正社員のほうが条件がよさそうです。