こんにちは、億男です。
毎月お給与から何気なく天引きされている所得税ですが、どのように計算されているかはご存知ですか？
所得税は、仕組みを抑えることで簡単に節税することができるため、税金の負担を減らすことができます。
今回は、所得税がどのような仕組みで、どのような手段で節税するのかを解説していきます。
1.所得税の仕組み
所得税を計算するときは、その年の所得に所定の税率がかけられて求められます。所得とは、一年間で得た収入のうち必要経費などを引いたものですので、収入の全てに税金が発生するわけではありません。
所得には、様々な種類があり、国税庁のホームページを確認すると以下の10種類があります。
１ 利子所得
２ 配当所得
３ 不動産所得
４ 事業所得
５ 給与所得
６ 退職所得
７ 山林所得
８ 譲渡所得
９ 一時所得
10 雑所得
※出典：国税庁より
会社員や公務員が労働に得ているのは「5 給与所得」で、自営業の方が得るのは「4 事業所得」です。
そして、これらの所得から、さらに「所得控除」を差し引いて「課税所得」を求め、計算された値に応じて、所定の税率がかけられて所得税が求められます。
所得控除とは、経費以外でその人の事情によって収入から差し引くことができる金額。例えば、結婚して配偶者がいる人は「配偶者控除」を利用でき、収入から38万円が差し引かれて計算されます。他にも以下のような種類があります。
・基礎控除：誰でも一律38万円を控除
・社会保険料控除：健康保険料や国民年金、厚生年金で支払った金額分を控除
・医療費控除：年間で支払った医療費のうち、10万円を超える金額を控除
・生命保険料控除：年間で支払った生命保険や年金保険の保険料に応じて一定額を控除
・扶養控除：16歳以上の扶養親族がいる場合に所定の額を控除
・小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済やiDeCoで支払った掛金分の額を控除
所得控除には、他にも様々な種類があり、上記はその中でも比較的良く目にするものを挙げました。
勘の良い方ならお分かりかもしれませんが、所得税を節税するには、所得控除や経費の額を増やすのがもっとも簡単な方法なのです。
次の章では、具体的な節税方法を、会社員と自営業者に分けて解説していきます。
2.会社員や公務員が所得税を節税する方法
会社員や公務員の方は、給与所得を得ており、勤務先が従業員の所得税の額を計算して代わりに納付してくれています。
しかし、勤務先が従業員1人ひとりの状況を詳細に把握することは難しいため、従業員に状況を申告してもらう機会が必要です。このために「年末調整」が行われます。
年末調整が良く分からずに毎年スルーしてしまっていませんか？この時にご自身の状況を正しく申告することで、所得税を節税できるのです。
例えば、医療保険や死亡保険、個人年金保険に加入している人は、「生命保険料控除」を利用して節税できますが、年末調整で申告しなければ受けることができません。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人も年末調整で申告することで、「小規模企業共済等掛金控除」を適用でき、年間で支払った掛金の全てを控除できます。
ただし、年末調整では申告できない控除もあるため、状況に応じて「確定申告」も利用しましょう。
ふるさと納税を行った人や住宅ローンを組んで自宅を購入した人、医療費を年間で10万円以上支払った人などが該当します。
ここで挙げたものを正しく申告することで、所得税だけでなく、次年度の6月以降に給与から天引きされる「住民税」の負担も減らすことが可能です。
面倒だと思わずに忘れずに申告しましょう。
3.自営業者が所得税を節税する方法
自営業者の場合は、会社員のように年末調整がありませんので、確定申告をして所得税の額を自分で計算し、納税する必要があります。
自営業者でも、会社員と同じように各種控除を利用できますが、自営業ならではの節税方法も存在します。
まず自営業者は、事業を営む上での費用は全て経費にできるため、自宅の1部を事業で使用していた場合は、家賃や光熱費、通信料なども経費にすることが可能です。
iDeCoで毎月の掛け金の上限も、会社員より多くなるため、（会社員・公務員＝23,000円、自営業＝68,000円）小規模企業共済等掛金控除で控除できる額も、会社員より多く控除できます。
また、確定申告の際に「青色申告」を利用すると、特別控除として65万円が所得から差し引かれ、大きな節税につながります。ただし、青色申告を利用するためには、事前に税務署の承認が必要で、複式簿記で帳簿付けする必要があるため注意しましょう。
このように自営業者は、会社員は利用できない方法で節税することができます。
4.所得税で節税する際の注意点
確定申告や年末調整は必ず期限内に行いましょう。特に年末調整は期間が短い場合が多く、申告しなくても支障はないため、機会を逃す方が多くいらっしゃいます。
また、控除の申告する際は、必要書類を添付する必要があります。例えば、生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」やふるさと納税をした自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」がなどです。誤って捨てないようにしましょう。
5.まとめ
今回は所得税を節税する方法について解説しました。所得税は様々な控除を利用することで、税金の負担額を大幅に下げることができます。
お金を稼いで増やすことも大事ですが、出ていくお金を減らすことも大事です。
税金のことは学校や会社では教えてくれませんので、ご自身でしっかり学んで節税していきましょう。