こんばんは、億持ってない億男です。
親に介護が必要になったら･･･もし、自分が介護が必要になったら･･･。
将来を事を現実的に考えた場合に「あぁ、どうしよう」と考える方もいらっしゃることでしょう。
介護が必要になるかどうかは、その時になってみないとわからないものです。
自分や自分の親が介護が必要になった場合には、人手や多額の費用がかかることになります。
潤沢な資金があれば、つきっきりで介護もできるでしょうし、手厚い介護が受けられる施設の利用もできるというもの･･･ですが現実にそんな潤沢な資金があるという方はおおくないでしょう。
今回は、将来のために考えておきたい、介護保険についてのお話です。
介護保険は民間のものもある
介護保険と聞くと、公的な保険の介護保険を連想する方が多いのではないでしょうか。
公的な介護保険は、40歳の誕生日の前日（満40歳になる日）が属する月から、支払い義務が発生するものです。65歳以降に要介護・要支援の認定を受けた場合には、介護サービスや住宅改修などの費用に保険が適用されるというものです。
給付の対象者は
第1号被保険者（65歳以上）は要介護（要支援）度に応じてことなる
第2号被保険者（40歳以上、65歳未満）は特定疾病の方のみ
となっています。
ですが、公的な介護保険だけでは「心配」という方も少なくないでしょう。
実は、民間の保険で介護に備えることも可能です。
介護の需要が高いのは、平均寿命が延びていること、そして、健康寿命という考え方が広まったことに背景があります。
日本は、栄養状態もよく、医療提供体制も整っているため世界的に見ても寿命が長い長寿国です。長生きできるのはいいことですが、介護が必要になった場合には、介護を必要とする期間も長くなりますので、その分だけ費用がかかるという現実もあります。
民間の保険会社の介護保険は、長生きリスクに対応した生きる保障という考え方に基づいたもので、死亡保障ではなく長生きするための保険というのが特色です。
民間の介護保険には、「貯蓄型」と「掛け捨て型」があります。
公的な保険は、現物支給ですが、民間の保険は現金の支給となります。
民間の介護保険は、介護の備えとして経済的に安心感が得られますし、いざという時にお金を心配が少なくなり、介護を受ける人もする人にとっても負担が少なくなります。
公的な介護保険にプラスするという形で、民間の介護保険に加入するという人も今、増えているそうです。
民間の介護保険の場合は、公的介護保険の対象者や対象疾患以外でも給付が受けられますので公的な介護保険でカバーできない部分をカバーすることも可能です。
民間の介護保険にはどんなものがある?
民間の介護保険は複数の保険会社からサービスが提供されています。
例えば、朝日生命保険相互会社のあんしん介護「年金」は、5年ごと利差配当付介護終身年金保険です。そして、あんしん介護「一時金」は5年ごと利差配当付介護終身年金保険です、
いずれも、公的介護保険制度の要介護認定に完全連動しているほか、要介護1以上に認定された場合、以後の保険料は発生しないというタイプです。
他にも、アフラック生命保険株式会社のスーパー介護年金プランVタイプやしっかり頼れる介護保険も介護に備える保険商品です。
ジブラルタ生命保険株式会社では、米国ドル建介護保障付終身保険(の介護保険の提供もあります。
複数の保険会社から介護保険の保険商品が提供されていますので、比較検討して加入されるのをオススメします。
親の介護のために子が介護保険に入れる?
介護保険は、自分のために入ることもできますし、親の介護に備えて子供が加入することもできます。
親の老後資金が不十分な場合などは介護保険に入っておくと安心です。
加入可能年齢と保険期間や金額などを考慮して、加入を検討しましょう。
例えば、コープの親の介護補償保険は要介護2以上の状態が30日を超えて継続した場合に300万円の一時金を受け取ることができます。
一時金まとまった金額を受け取れるので、介護の際の費用に充てることができます。
介護施設の入居費用や自宅の改修費用として大きな金額が必要になっても安心です。
まとめ
今回は、長寿の時代の介護のリスクに備えるための介護保険についてのお話でした。
介護が必要になるリスクは誰にでもあります。そのリスクに備える保険として公的な介護保険がありますが、それにプラスして民間の介護保険をかけておけばより安心です。
民間の介護保険は、要件を満たした際に、まとまった保険金を受け取れるというものが多く、介護が必要になった際にかかる費用に宛てることができます。
複数の介護保険が民間の保険会社から販売されていますので、加入する人の年齢や保険期間などを検討して、適切な介護保険を選ぶようにしましょう。