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公共料金を滞納したら信用情報機関に登録される?

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こんばんは、億持ってない億男です。
信用情報機関…ってご存知でしょうか?私たちがクレジットカードやローンを組むときにある「審査」に関わる信用情報…つまり、個人の借入の状況や滞納、金融事故の有無を記載した情報の事です。私たちはクレジットカードやローンの審査をするときの信用情報機関に登録することに同意する書類にサインをしています。その同意があってはじめて登録されるのですが、水道光熱費などの滞納は信用情報機関に影響があるのでしょうか。

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信用情報機関に滞納などが登録されたら

信用情報機関に滞納や未入金、金融事故が登録されてしまった場合はクレジットカードやローンの契約が一定期間できなくなります。契約ができないというより、正しく言えば契約をしてもらえなくなります。
信用情報機関に滞納や支払いの遅れが登録されると審査に通りにくくなってしまうからです。軽微な滞納の場合(すぐに支払ったなど)は、信用情報機関に登録されることはあまりありませんが滞納の回数や期間が長くなると登録されます。

一度信用情報機関に登録された情報は、短い場合で数か月、長ければ10年は登録されたままです。最も長いのがブラックリストといわれるもので、自己破産や個人再生をした場合は最短で10年はブラックリスト入りと考えるのが妥当です。
ちなみに、CICなどの信用情報は自分でも見ることができます。信用情報機関に申し込んで代金を支払えば、自分の信用情報を確認できますので、気になる方は一度見てみてもよいかもしれません。

公共料金の滞納は信用情報機関に登録されない

さて、ここからが本題です。

信用情報機関の情報がクレジットカードやローン契約で大切な物だということはご理解いただけたかと思うのですが、水道やガス、電気料金や固定電話の滞納は信用情報に影響があるのでしょうか。

「そういえば昔、支払いを忘れてたことがあった!」と心配している方もいらっしゃるかもしれませんが、公共料金の支払いを滞納しても信用情報機関に情報が登録されることはありません。公共料金は支払いが遅れると止められてしまいますが、信用情報機関には一切関係がありません。ですので、過去に電気やガスを止められたことがあってもそれは信用情報としては残されていません。

ですが、公共料金をクレジットカードで支払っているという場合は、クレジットカードで決済された公共料金の支払いを滞納すると、登録されるので注意しましょう。

携帯料金は信用情報機関に登録されるケースがある

固定電話の場合は別ですが、携帯電話の料金は公共料金に該当しません。ですが、純粋に携帯電話の通話料や通信費だけの契約の場合は、滞納して止められても信用情報機関にはのらないケースがほとんどです(クレジットカードで支払いをしている場合は別)
ですが、スマートフォンなどの機種代金を分割で携帯電話料金と一緒に支払っているという場合は、スマートフォンの機種代金の分割金はローン契約と同じですので、滞納してしまうと信用情報機関に登録されてしまうことがあります。

スマートフォンなどの携帯電話は今の時代、通信インフラとも言える重要な物ですから、公共料金のような気がしてしまいますが、スマートフォンの分割金はローンと同じなので滞納すると信用情報に記載されてしまいます。

機種代金の分割がなく、利用料金のみという場合は、滞納したら通信ができなくなりますが信用情報機関への登録はありません。ただし、あまりにも滞納を頻繫にしていると強制解約になったり、新しい契約をしてもらえなくなったりすることは稀にですがあるようです。

日本学生支援機構の奨学金にも注意!

また、携帯電話以外にも学生支援機構の奨学金も滞納すると信用情報機関に登録されるようになっています。日本学生支援機構の場合は、支払いができないときは所定の手続きをとって承認されれば、変換猶予や減額変換という優遇を受けられるので、滞納しそうな時は制度を利用して手続きをしましょう。もちろん、返還猶予や減額返還をした場合は滞納ではありませんので、信用情報機関に登録されることはありません。

奨学金を借りているという人は、奨学金の返還で信用情報に傷がつかないように制度の確認をしっかりとしておきたいですね。

まとめ

今回は信用情報機関と公共料金の関係についてご紹介しましたがいかがでしたか?
ついついうっかり支払いを忘れてしまうことがある公共料金ですが、公共料金の滞納は信用情報機関へ登録されることはありません。ですので、過去に公共料金を滞納したことがある人でも今からのローンやクレジットカードの契約に影響はありません。

ただし、公共料金をクレジットカードで決済している場合、そして、スマートフォンの機種代金の分割や奨学金の場合は信用情報機関に登録されることがありますので、注意しましょう。