こんばんは、億持ってない億男です。
東大阪市のコンビニフランチャイズ店と本部の契約に関する争いが、昨年末からテレビで報道されています。
普段、私たちが何気なく利用しているコンビニにもいろんな問題があることが解ったわけですが、コンビニオーナーってどんな仕事で、どんな大変さがあるのでしょうか。
これから、自立したい！考える人にとってフランチャイズは選択肢のひとつです。コンビニフランチャイズ店のオーナーに話を聞いてみました。
フランチャイズってなに？
フランチャイズ契約とは、本部と契約することで屋号や看板、そして、本部が開発したオリジナルの商品やレシピを販売できるというものです。
コンビニフランチャイズの場合は、大手コンビニエンスストアの看板と知名度、そして独自開発のお弁当やサンドイッチなどを販売出来るのは大きなメリットとなります。
その代わりにフランチャイズ店は本部との契約に従って、キャンペーンに参加したり、売上の一部を本部へのロイヤリティとして支払うことになります。
本部からすれば、自社の商品を売ってもらえるというメリットがあり、フランチャイズ店にとっては本部の知名度を利用して、商品を販売できるメリットがあります。
いちから商品開発をして独自営業をするとなると、とても大変ですし、ましてや商品の数が大いにコンビニエンスストアとなると独自経営は至難の業と言わざるを得ません。フランチャイズはオーナーにとっても大きなメリットがあるのです。
こうみるとお互いにウインウインのようにも思えるコンビニフランチャイズですが、今、時短営業や休業のあり方が問題になっています。本部とフランチャイズオーナーがもめている…それはなぜなのでしょうか。
何が問題になっているの？
コンビニの時短営業の問題は２０１９年になってから表に出てくるようになりました。コンビニフランチャイズでは、契約で２４時間をする決まりになっていました。
ですが、問題になっている店舗は人手が足りずに時短営業を求めていたそう。オーナーもずっと働きづめだったようで、コンビニの時短営業に一石を投じたわけです。
結局、コンビニの店舗と本部は２０１９年で契約解除となったそうですが、契約解除の理由は「クレームが多かった」からとのこと。
コンビニフランチャイズは資金とやる気があれば、すぐに独立できるのが魅力ですが長く続けるとなるといろんな問題が出てくるのです。
契約上の問題が出てきたということですから、詳しいことは当事者でなければ解りませんが、コンビニフランチャイズの在り方が問われる事件であったのは事実です。
コンビニフランチャイズのここが大変！
コンビニフランチャイズの大変さは、人手不足や本部の社員との関係、そして、顧客から見れば大きなグループのひとつであることというジレンマにあるといいます。
法律的にはフランチャイズとフランチャイジーは別の経営主体となります。つまり、フランチャイズ店は独立採算であって、コンビニ本部とは別経営です。
ですが、顧客にとっては大手コンビニで買い物をしているという感覚になります。だから、他の店舗と設備や品揃えを比較されたり、本部にクレームが行ったりすることもあります。
また、人手不足になっても、スタッフがインフルエンザで倒れても２４時間営業をしなければならないし、台風がきても営業するようにと言われたときは「契約は大切だけど、天災と病気は特例じゃないのか？」とも思ったそうです。
ですが、コンビニフランチャイズの契約内容は原則として一律で、個別の事情に合わせて内容を変更することはほとんどないそうです。フランチャイズで独立したいけど、先のことを考えていると不安になる…そんな気持ちを抱えているコンビニオーナーもいるそうです。
「大手コンビニエンスストアのオーナーになれるのは大きなメリットだけど、一度オープンしてしまうと契約内容にしばられた生活をすることになるのは、つらい…。自分がいないときは、必ず誰かを雇っていなければいけないことを考えて置いた方がいい。そうじゃないと後で大変な目にあってしまうかもしれない…。」
といいます。将来的なビジョンをしっかりと考えているのであれば、コンビニオーナーは売れれば利益を出しやすいので悪いビジネスではないとも言います。
まとめ
独立開業の中で比較的トライしやすいのがコンビニエンスストアなどのフランチャイズです。商品開発をする必要がなく、ノウハウや知名度の高い看板を使ってビジネスができますし、研修制度などもあるので、いつかは独立したいという人には魅力があります。
ですが、本部との契約に縛られてしまう…といって苦労があるのも事実です。今、何かと話題のコンビニエンスストアのフランチャイズですが、働き方改革でどんなふうに変化していくのかを注視する必要がありそうです。