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毎月400円で年金が増える?!付加年金とは

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こんばんは、億持ってない億男です。
老後に2000万円必要・・・という衝撃的な試算が発表されたこともありましたが、多くの人にとってやはり老後は不安なものです。
若いときのようにバリバリ働けるとは限らない老後に「もし、お金に困ったら・・・」年を取ってからは、ゆったりと生活したいし、できればお金の心配をせずに人並みの生活をしていきたいと思うものです。

健康の不安なども必然的に増えてしまいますから、やっぱり安心のために欲しいのはお金です。

将来の収入のメインは多くの人にとって「年金」ですが、この年金額を増やすことができる方法があります。それが付加年金です。

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付加年金とは

付加年金とは、毎月の年金額に400円を上乗せすることで、将来受け取れる年金額を増やすというものです。
対象は、国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者で、毎月支払っている定額保険料に付加保険料として400円を上乗せして納めることと、将来、受け取ることができる年金額が増えることになります。

手続きは、市町村の窓口で行えます。老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金となるため物価スライドはなく、そして、国民年金に加入している方は加入できません。

もし、対象になっているなら毎月わずか400円ですから、加入を検討してもいいでしょう。

対象になるのは

・国民年金第1号被保険者(自営業者、農業者とその家族、学生、無職)
・任意加入被保険者(65歳以下である必要がある)

となります。

第2号被保険者や第3号被保険者や国民年金に加入している方は対象外となります。

加入できる期間は、国民年金第1号被保険者の期間となり、20歳から60歳の間ですから、最長で40年間です。

どのくらい年金が増えるの?

気になるのは将来の年金額がどのくらい増えるのかですが、200円×納付月額が毎月上乗せされます。

仮に40年間加入したとすると、200円×480月(40年)=96,000円となり、1年の年間額が96000円増えることになります。

40年間の保険料のトータルは400×480ですから、192000円となります。つまり、2年でほぼ元をとることになり、3年目以降の年金受給からは完全にプラスということになります。

つまり、65歳から年金受給をはじめたとしたら、67歳で元がとれでそれ以降はずっとプラスというかなりお得な年金制度です。67歳といえばまだまだ元気でいろんなことをしたい年齢でしょうし、お金はいくらあっても困りません。

老後の生活を少しでも豊かに過ごすために、付加年金の加入を考えてもいいかもしれません。

付加年金のメリットとデメリット

付加年金のメリットは、年金受給開始後2年で元が取れるという点、そして、わずかな金額ではありますが、付加保険料を所得から全額控除できるという点です。

また、老齢基礎年金の繰り下げ支給を選択した場合には、付加年金も増額されることなりますますお得ということになります。所得税の課税額が大きい方の場合は、この所得控除もトータルで考えるとかなりの金額になってきます。

というわけでメリットが大きい付加年金ですが、全くデメリットがないというわけではありません。まず、年金受給が始まる前や年金受給開始後2年以内に亡くなってしまった場合には、支払った付加年金料金は戻ってこないので、マイナスとなってしまいます。

ただ、死んでしまった後に「あぁ、付加年金の分だけ損をした」などと思う事はないでしょうから、それほど大きなデメリットとはいえないかもしれません。

つまり、年金受給開始後、2年より長生きすることが前提で「お得」な制度という言い方ができます。長い人生ですから何があるか解りませんし、自分が何歳まで生きるのかを知っている人はいません。ただ、日本は長寿国でもありますし、医学も日に日に進歩していますから、やはり将来のことは考えておくのがベストです。

毎月わずか400円で将来の年金受給額が増えるのなら、加入しておくほうがいい年金と言って良いでしょう。

まとめ

今回ご紹介したのは、毎月わずか400円を追加で納付するだけで将来の年金受給額を増やすことができる付加年金という方法です。

付加年金は、だれでも加入できるというわけではなく加入できる人の条件はあるものの将来の年金受給額を最大で1年間96000円増やすことができるという仕組みです。

最長で付加年金をかけている場合、年金受給開始から2年で元を取る
ことになり、それ以降もずっと年金受給額に上乗せして受給できるので長生きをすればするほどお得ということになります。

付加年金で納めた金額は、所得控除の対象になりますし、メリットは決して小さくありません。もちろん、デメリットがないというわけではありませんが、毎月の金額が小さいので対象になっているのであれば、加入しておく方がいい年金といっていいでしょう。