こんにちは、億持ってない億男です。
日本では中学校までは義務教育です。つまり、日本人であれば必ず受けられる教育でもありますし、受けなければならない教育でもあります。
義務教育だけでなく高校や大学に進学する人も多いわけですが、みなさんは学校で･･･特に義務教育において「お金」について詳しく教えられた記憶はありますか?
算数の時間に、お金の数え方を習ったり、お店屋さんごっこ的なものをして擬似的なビジネスの体験をしたり･･･中には職業体験をしたという方もいらっしゃるでしょう。ですが、学校で預金や保険、投資などのお金について教えることはまずありません。
お金は私達の生活に欠かすことができないものですし、労働をする理由のひとつに「対価としてお金を貰う」というものもあります。
今回は、お金についてどうして義務教育ではあまり詳しく教えないのかを考えてみました。
日本の伝統教育の枠組みに「お金」が当てはまらない
日本の教育システムは、伝統的な枠組みに基づいて作られています。例えば、読み書きや算数、科学、歴史といったものがこれにあたります。教えられる内容にある程度の変化はあったとしても、こうした基礎になる科目については変化はありません。
もちろん、こうした基本的な知識は重要です。社会生活を送る上で知っておきたいことや、知っておくべきことであるのは間違いありません。ですが、社会生活を送る上では、お金の管理や投資に関する知識、そして、貯金や保険のシステムを学ぶこともとても大切です。ですが、義務教育において、こうした「お金」に関しての授業はほとんど行われていないといってもいいでしょう。
お金に対するネガティブイメージ
ちょっと想像してみましょう。小学校の教室で先生が生徒に「投資」や「保険」に関しての説明をしている･･･。お金を増やすための投資や、リスクに備えて安心して生活するための保険についての授業です。
もちろん、こうした知識を身につけることはマイナスではありませんが、中には「子どもに学校でお金の話をするなんて」とネガティブイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。実際に、お金に対してあまり良くないイメージを持っている人は少なくありません。
お金は大切なものですし、生きていく上でたくさんあって困るものでもありませんし、持つ人を幸せにしてくれるアイテムでもあります。それなのになんとなく「ブラック」なイメージがつきものです。
こうしたネガティブイメージを持つ人が多いと、やはり義務教育の現場で「お金」に関する授業はしにくくなってしまうという側面はありそうです。投資について詳しい子どもがいたとしても、全く悪いことではありませんがなんとなく私達大人は「子どもはお金のことなど考えずピュアでいて欲しい」と思ってしまうのです。ですが、お金についてとても詳しい子がいたとしてもその子が「ピュアではない」ということではありません。
もちろん、子どもはまだ働いていないわけですから、お金のことを教えるのは早いという意見もあるでしょう。ですが、子どもはいずれ社会に出てお金を稼ぐようになるわけですし、お年玉やお小遣いなど少額ではありますが、自分の財産ももっているのです。
そう考えると、お金に対するネガティブイメージは結構根が深いような気がしてきませんか?
教えられる人がいない
小学校や中学校の先生は、先ほどお話しした「伝統的な教育」を子どもにするためのエキスパートです。それぞれの担当科目があり、子ども達に義務教育で必要とされるレベルの教育を施していきます。
ですが、教員の多くは経済学者ではありませんし、お金に関する知識を子どもに教えられる知識を有していないという問題もあります。もちろん、大学などの専門機関であれば別ですが小学校や中学校の教員が子どもに教えられるレベルの金融知識を持っているというケースはおそらく稀でしょう。
これは、教員の能力が足りないというわけではなく単に「専門分野の違い」によるものです。教えられる人がいないから、おしえられない。そもそも、カリキュラムがないというのが現状なのではないでしょうか。
まとめ
今回は、日本の義務教育とお金についてのお話でした。
お金は私達が生きていく上で必ず必要なものです。そのお金に関する知識は子どものうちから育んでおくという方法もあるのですが、義務教育においてお金に関する具体的で詳しい授業が行われるというケースは決して多くありません。
その原因には、日本の伝統的な教育のスタイルやお金に対するネガティブイメージ、そして、カリキュラムにお金に関するものが含まれておらず教えられる人がいないという原因がありそうです。
子どものうちからお金に対しての知識を身につけるためには、家庭で正しい知識を教えていくのが一番の近道のようです。