こんにちは、億持ってない億男です。
家を購入すると、税金が必要になるのはご存知ですか？
固定資産税は、固定資産を所有している人すべてに支払いが義務付けられている税額制度です。家といっても新築や中古など、家の状態によっても税額は異なります。今回は、固定資産税について詳しくまとめてみました。
固定資産税の納税義務
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を持っている人が支払う税金のことを言います。
もう少し具体的に説明すると、「土地や家屋を所有している人＝納税者」となり、毎年１月１日に固定資産の価格を元にして算出される額をその地域の市町村に納税します。
納税者とは「土地（家屋）登記簿、または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人」のことを言います。つまり、マイホームを新築や中古で購入した場合は、購入名義の人が納税者となって、毎年固定資産税を支払う義務が生じるということになります。
固定資産税の計算式
固定資産税は、固定資産税評価額という固定資産税を決定する際に基準となる評価額を元にして算出されます。
固定資産税評価額は、それぞれ住んでいる市区町村別に決められており、固定資産税は「固定資産税評価額×1.4」の計算式によって算出されます。
自宅の固定資産税の評価額を調べたいなら、毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」の「課税明細書」に記載されている「価格」の欄に記載されている数字を確認してみましょう。所有している固定資産の固定資産税評価額が表記されています。
ただし、これは既に固定資産を保有している場合に確認するための方法で、これから家を購入したいと考えている人は、納税通知書が送られてこないため、別の方法で固定資産税評価額を調べる必要があります。
新築住宅の場合
新築住宅を購入する場合、特に注文住宅の場合はどんな家にするかによって固定資産税評価額が異なります。大まかな概算なら、注文した業者やモデルハウスの営業担当に聞けばある程度の金額は把握することが出来ます。
中古住宅の場合
中古住宅は、目に住んでいた人がいることもあり、既に固定資産税評価額が決められています。事前に知りたいなら、不動産仲介業者に問い合わせてみるのがよいでしょう。
ちなみに、床面積が同じ住宅やマンションでも、建築コストが高い家ほど固定資産税評価額は高くなります。これは、固定資産税は土地よりも建物そのものに課税される割合が多いため、木造の家よりも鉄筋コンクリート構造のほうが高くなるからです。
マンションの場合
マンションを購入した場合も固定資産税は課せられます。ただし、マンションは購入した階によって固定資産税評価額が変わります。これは、上階にいけばいくほど景観がよくなり、購入額も高くなるためです。中間階を基準として、上階に行くほど固定資産税評価額は高くなり、下階に行くほど減税される傾向になります。
固定資産税の納入期限
毎年の1月1日に不動産を所有する人に対して固定資産税の金額が確定されます。同年4月の上旬には、それぞれの納税義務者へ納税通知書が送付されます。
納税通知書には、その年の固定資産税を納税するための納付書が同封されているのですが、この納付書には、1年分を一括で納税するための「全期用納付書」と、年4回に分けて納税するための納付書があります。
どちらを使ってもかまいませんが、年4回に分けて支払う納期限が設定された納付書の場合は、それぞれに納入期限が設けられているので注意しましょう。
・第1期 5月末日
・第2期 7月末日
・第3期 12月末日
・第4期 翌年の2月末日
納入期限である各月の末日が土日や祝日の場合は、その翌日が納期期限となります。クレジットカードでの支払いはできませんが、電子マネーでの支払いは可能なので、税金を節約してポイントを貯めるなら、nanacoなどの電子マネーがオススメです。
固定資産税が発生するタイミングは？
固定資産税は、取得した月日によって発生するタイミングが異なります。土地はすぐに購入することが出来るので、年内に土地の所有権の移転登記が済んでいれば、翌年の1月1日の時点で土地の固定資産税が課税されます。
住宅の場合は、1月1日時点で完成していなければ来年度の課税対象とはならず、その翌年からの課税対象となります。
具体的な例で言うと、平成30年1月5日に住宅が完成してその後引渡しが完了した場合、平成30年1月1日時点で家屋を所有していることにはなりません。そのため、翌年の平成31年1月1日時点からの課税対象となり、平成31年4月上旬ごろに納税通知書が送付されてきます。
家を持つなら固定資産税はランニングコストとなる
固定資産税は、住宅や土地を購入したら誰もが支払わなくてはならない税金です。支払いが滞ってしまうと家屋の差し押さえなどの処罰が課せられてしまう場合も考えられます。払い忘れなどがないように、くれぐれも注意しておきましょう。
詳細な固定資産税は、自分だけで算出するのは難しいので、もし納税額に疑問を感じたら自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。
固定資産税は家を持った人すべてが、永続的に支払わなくてはならないランニングコストです。毎年の予算のなかに組み込んでおくようにしましょう。