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共済保険ってなに?保険料の節約にオススメ

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こんにちは、億持ってない億男です。
医療保険や入院保険などで、万が一に備えているという方も多いかと思います。有名タレントを起用したり、オリジナルキャラクターを使ったりしているテレビコマーシャルでよく見る医療保険や入院保険は、民間のものが多いのですが、今回は共済保険にスポットを当ててご紹介していきます。

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共済保険ってなに?

共済保険とは、営利を目的にしていない保険のことです。民間の保険会社が展開している保険と保障の内容などは似ていますが、営利が目的ではなく理念は「相互扶助」…つまりたすけあいが目的です。

共済保険に加入すると、お金を支払って保障を受けることになりますが、困った人には共済金(保険金)を支払い、そうではない人は毎月の保険料を支払っていくのが共済保険です。

民間の保険に比べて、保障が手厚かったり、毎月の保険料安かったりするのが特徴で、たくさんの魅力があります。

その反面、組合員でなければ加入できません。例えば、都道府県民共済は、自分が住んでいる都道府県の共済でなければ加入できませんし、コープ共済の場合は組合員でなければ加入できません。保険に入るために組合員なるのか…という注意点もあります。

組合員というとなんだか排他的な印象を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、加入に関する条件はそれほど厳しいものではなく、誰にでも広く門戸が開かれている保険ということもできます。

共済保険のメリット

共済保険を選ぶメリットとしては

掛け金が安い
加入しやすいものが多い
掛け金と保障の仕組みがわかりやすい

というものです。

共済保険は民間の保険会社と比較してリーズナブルなものが多くなっています。これは、共済保険の理念が「相互扶助」であり、営利が目的ではないからです。民間の保険の場合はやはり、ビジネスですから、営利も当然考えられています。もちろん、民間の保険には共済保険にはないメリットがありますが、毎月の掛け金を見れば共済保険の方がかなりお安くなっています。

例えば、都道府県民共済の医療保険は毎月の掛け金が2000円で
入院日額10000円の保障を受けられるプランもあります。民間の医療保険でこのコストパフォーマンスはなかなかできないもの…。これは、たすけあいが理念の共済保険だからこそのリーズナブルな掛け金です。この掛け金の安さは共済保険の大きな魅力です。ですので、共済保険は家族が多い方や掛け金を安く抑えたいという方に向いています。

そして、共済保険は加入に関する健康上の条件が緩やかなものが多いという特徴があります。例えば、コープ共済の医療保険「たすけあい」は妊娠中の女性でも加入できる数少ない保険のひとつです。民間の医療保険でも、妊娠中の方が加入できる保険はありますが、まだまだ数が少なく保険料もやや割高なものが多くなっています。コープ共済の「たすけあい」の女性コースは、入院日額なども手厚く、妊娠している方が「今から保険に入りたい」と考えたときの選択肢としてとても魅力的です。共済保険にも、告知事項はありますが、緩やかなものが多く入りやすさも大きな魅力のひとつといえます。

そして、共済保険は複雑なプランや特約が少なく保障内容がとてもシンプルでわかりやすいものが多く、保険って難しくて苦手という方でも理解しやすいのです。また、掛け金が一律で設定されているものもある(都道府県民共済など)ため、保障内容と掛け金のどちらもとても解りやすいのが魅力です。

共済保険のデメリット

掛け金の安さや入りやすさ、そして、保障内容がシンプルでわかりやすいといったたくさんの魅力がある共済保険ですが、デメリットもあります。

終身保障がほとんどない
医療保険と死亡保険がセットになっているものが多く、別々に加入できないことが多い
組合員しか入れない

という点です。

まず、共済保険には一生涯の安心を手に入れることができる終身コースの設定がほとんどありません。リーズナブルな掛け金で大人気の道府県民共済でも、保障は最長で85歳までですから、一生涯の保障が欲しいという場合には他の保険との併用をするしかありません。

また、医療保険と死亡保険がセットになっているプランが多いため、医療保険だけ!とか死亡保険だけ!という加入がしにくいのです。掛け金が手頃なのでわざわざ別々に加入することもないのかもしれませんが、この自由度の低さはデメリットでもあります。

そして、先ほどもご紹介しましたが、共済保険は組合員でなければ加入できません。共済保険に加入するために組合員になるメリットがあるかを、考慮する必要があります。

まとめ

共済保険は民間の保険とは少し趣旨が違う保険です。理念は相互扶助で営利を目的にしていないため、民間の保険会社の保険商品にはないたくさんの魅力があります。
保険への加入を検討しているという方は、民間の保険だけでなく共済保険も選択肢に加えて見られてはいかがでしょうか。