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働き方改革!フリーランスで副業をするときに注意したいこと

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こんにちは、億持ってない億男です。
安倍内閣の政策のかなめともいえる”働き方改革”…。政策に関する賛否はいろいろとあるかと思いますが、それはさておき「副業ができるならしたい」という方も多いのではないでしょうか。今までの給与とは別に収入源を確保できれば、その分を貯蓄したり、趣味に使ったりできます。金銭的なゆとりが生まれれば、精神的にも安定しますよね。

今回は、副業でフリーランスとして稼ぎたいという時に知っておきたいシステムや税金についてご紹介していきます。

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1.フリーランスは確立されつつある

フリーランス…まだまだ聞きなれないという方も多いかもしれませんが、インターネットを中心にフリーランスという働き方はメジャーになりつつあります。

仕事を発注したクライアントとフリーランスをマッチングさせる、クラウドソーシングの利用者も増えていますし、在宅でできる仕事もたくさんあります。今までは、仕事は「オフィスなどの現場に行くこと」が前提でしたが、フリーランスの場合は必ずしもそうではありません。

例えば、地方に住んでいる優秀なライターやプログラマーに東京から仕事発注することもできますし、地方に住んでいる人でも第一線で働くことができるのです。

距離という物理的なものがクラウドソーシングシステムのおかげで、取り払われつつあるのですね。大都市に一極集中していた仕事や雇用が全国…もといえば、世界中に広がっていくことにもつながります。

働き方改革で、フリーランスの副業にも注目が集まっており、フリーランスのための保険や様々なサービスを提供する「フリーランス協会」も誕生しています(フリーランス協会: https://www.freelance-jp.org/)

フリーランスを取り巻く環境は今後、改善されていきますます働き方としてメジャーになっていくことはほぼ確実と言っていいでしょう。フリーランスで働いてみたいという方は、クラウドソーシングサービスやフリーランス協会などを確認されてみてもいいのではないでしょうか。

2.確定申告&ふるさと納税

働くとなると気になってくのが”税金”の問題です。フリーランスで利益を出した場合には税金を払わなければなりません。源泉徴収をされないタイプの報酬の場合は、基礎控除の38万円と仕事にかかった経費を差し引いた金額に対して、所得税や住民税が加算されます。

副業としてフリーランスをする場合、会社から支給されている給与とは別の収入となりますから、確定申告をする必要が出てきます。会社の場合、お給料から税金が差し引かれた金額が支給されていますが、フリーランスの場合はそうではありません。

ちょっと面倒な確定申告ですが、しなかったらこれは違法行為。脱税になってしまいます。

自分給与と扶養、そして、住宅ローンなどとの兼ね合いで税金が返ってくることだってありますから、確定申告は必要です。

そして「せっかくなら少しでも納税する恩恵が欲しい」という場合には、ふるさと納税がオススメです。フリーランスで稼いだ場合、収入金額が上がるため、所得税や住民税の加算額が増えてしまうこともあります。稼いだものは国にも貢献する…納税は国民の義務ですからこれは仕方ありません。

ですが、せっかく税金を払うなら「ふるさと納税」がオススメです。ふるさと納税をすれば、寄付した市町村から返戻品としてお肉やお米、その市町村の特産品を貰うことができます。日用品として使用しているものや食品をもらえば、その分、食費の節約になりますので、お得です。

ふるさと納税をせずに今までどおり納税をしても返戻品はありませんから、ふるさと納税の制度は利用するに越したことはないのです。

3.個人事業主とフリーランスの違いって?

フリーランスについていろいろと説明をしてきましたが、ここで気になるのが「個人事業主」との違いです。会社設立をしていない個人事業主とフリーランスの違い…それは税務署に開業届を出しているかどうかです。税務署に開業届を出していれば個人事業主、出さずに副業をして報酬を受け取っているならフリーランスです。

フリーランスは、法人ではないので、登記などは必要ありません。ですが、稼ぐ金額が増えてきて節税対策として青色申告をしたいという場合などは、開業届を出しておいた方がスムーズです。開業届を出すために費用はかかりませんので、フリーランスとしての活動が軌道に乗ったら開業届をだしてもいいでしょう。

4.まとめ

働き方改革に伴うフリーランスの活性化は今後も進んでいくことでしょう。フリーランスで副業をすることは、時間や仕事量、自由度などの様々なメリットがありますし、収入が増えることで得られる余裕も生まれます。
副業としてフリーランスで活動する場合に、注意したいのが税金と確定申告です。会社からの給与以外に収入を得た場合には確定申告が必要ですので、忘れないようにしましょう。少しでもお得に納税をしたいのであれば、返戻品が貰えるふるさと納税がオススメです。