こんにちは、億持ってない億男です。
円安のニュースを見るとときに「また為替介入が検討されている」「政府が為替介入に踏み切る可能性」といった言葉を耳にすることがあります。しかし、そもそも「為替介入って何？」と聞かれると、なんとなく知っているようでうまく説明できないという人も多いのではないでしょうか。
為替については経済ニュースでよく取り上げられますが、専門用語が多く、理解しにくい側面があります。ですが、実は私たちの生活とも密接に関わっており、介入が行われると輸入品の価格や企業活動、ひいては家計にも影響が及びます。
ここでは、為替の基本から、為替介入とは何か、そしてその効果までをわかりやすく解説します。
そもそも為替とは何？
「為替」とは、通貨と通貨を交換すること、または通貨の交換比率のことです。たとえば、１ドル＝150円というニュースがあれば、それは「１ドルと150円を交換できる」という意味です。この交換比率のことを「為替レート」と呼んでいます。そして、この比率は日々変動しているのです。
例えば海外旅行に行くとき、円をドルに両替したり、ネットショッピングで海外の商品を購入したりしますが、この場合は必ず為替レートが関係します。そして、企業が外国から原材料を仕入れたり、海外に商品を輸出したりするときも為替の影響を受けます。つまり、為替は国の経済だけでなく私たちの暮らしにも実は関係しているのです。
例えば、円が安くなると、輸入品の価格が上昇し、ガソリン・電気代・食料品など生活必需品の価格が高くなる傾向があります。一方で円が高くなると、海外からの仕入れが安く済むようになります。ですが、日本の商品が海外で割高になり、輸出企業にとっては不利になることがあります。つまり為替レートは高すぎても安すぎてもよくない「ちょうど良いバランス」が大切なのです。
為替介入は外国為替に国が介入すること
為替介入（外国為替市場介入）とは、為替相場が極端なレートになったときに、政府が市場に直接介入してレートを安定させようとする行為のことです。
たとえば、急激に円安になっているときには政府が「ドル売り・円買い」を行い、市場にあるドルを売って円を買い支えることで、円の価値を引き上げ相場の過度な円安を抑えようとします。
反対に、もし急激に円高が進んで輸出産業が大きなダメージを受けている場合には「ドル買い・円売り」によって円高の進行を抑えるということになりす。
為替介入は、市場の自然な流れを強引に変えるというのではなく、急激すぎる変動で経済に混乱が生じることを防ぐ目的で行われるものです。
為替介入にはどんな効果があるのか
為替介入を行うことで次のような効果があります。
① 為替相場の急激な変動を抑える（安定化効果）
円安や円高が短期間に大きく進むと、輸入・輸出を行う企業の経営に大きな影響が出ます。原材料の仕入れ値が突然高騰したり、海外販売価格が急に変わったりすると、価格設定そのものが成り立たなくなる可能性もあります。
為替介入によって急激な動きが抑えられることで、経済全体の安定化につながります。
② 投機的な動きをけん制する（抑制効果）
為替相場は、実需（実際の貿易や投資）だけでなく、投資家の思惑による売買によっても大きく動きます。短期的な利益を狙った投機的な動きが強まると、実態経済とかけ離れた異常な円安・円高が発生しやすくなります。
政府が「必要であれば介入する」と明言したり、実際に介入を行ったりすると、市場に「これ以上の行き過ぎた動きは政府に止められる」というメッセージが伝わります。その結果、過度な投機が抑制され、相場が落ち着くことにつながるのです。
こうした効果によって、為替介入は経済の安定を守るための「最終手段」として位置づけられています。
まとめ
為替介入とは、為替相場が極端なレートになった場合に政府が市場に介入して、通貨の売買を行って相場を安定させるというものです。円安や円高が短期間で進むと企業活動や家計に大きな負担が生じるため、為替介入は経済の混乱を防ぐための重要な対策として活用されています。
為替レートは輸入品の価格上昇や生活必需品の価格に反映されるため、為替の動きは実は遠い世界の話ではなく家計に直結する問題です。政府が行う為替介入には、急激な変動を抑える効果、そして、市場の動きをけん制する抑制効果があり、相場の安定に一定の役割を果たします。
ニュースで「為替介入が行われた」「介入の可能性」といった言葉を見かけたときは、政府が市場の混乱を防ぐために動いているという意味です。難しく感じられる言葉ですが、経済の仕組みの基本を知ることでニュースの理解が深まり、日々の経済変化をより正しく読み取れるようになります。