高額医療費制度を賢く利用しよう！限度額認定について

こんにちは、億持ってない億男です。

病気や怪我のリスクは誰にでもあるものです。生きていれば、怪我をすることもあるし病気にもなる。それが現実ですが、そのいざという時をすべて予測してリスクに備えることなど不可能ともいえるでしょう。

病気や怪我のリスクに備える方法として保険がありますが、確かに完璧に保険に加入していればそれが理想かもしれません。でも保険料のことなどを考えると最低限の保障にならざるを得ないというのもまた現状です。

そんなタイミングで「病気や怪我」をしたら。そして、長期間の入院などが必要になったらどうすればいいのでしょうか。高額の医療費がかかってしまう場合に利用できる公的な制度のご紹介です。

高額療養費制度はどんな制度?

高額療養費制度は公的な制度です。

医療機関や薬局の窓口で支払った金額ひとつきあたりに設定されている上限額を超えた場合に、超えた金額が国から支払われるという制度です。

ひとつきとは月の初めから終わりまでの期間で、設定されている金額は前年度の年収や年齢で異なります。

では、その上限額について見ていきましょう。

高額医療費制度の上限額をチェック

高額医療費の上限額は

・年齢
・年収

のふたつの条件で設定されています。

以下の金額については厚生労働省ホームページからの資料です。

被保険者の所得区分自己負担限度額
外来（個人ごと）外来・入院（世帯）
① 現役並み所得者現役並みⅢ
（標準報酬月額83万円以上で高齢受給
者証の負担割合が3割の方） 252,600円+（総医療費-842,000円）×1％
［多数該当：140,100円］
現役並みⅡ
（標準報酬月額53万〜79万円で高齢受
給者証の負担割合が3割の方） 167,400円+（総医療費-558,000円）×1％
［多数該当：93,000円］
現役並みⅠ
（標準報酬月額28万〜50万円で高齢受
給者証の負担割合が3割の方） 80,100円+（総医療費-267,000円）×1％
［多数該当：44,400円］
② 一般所得者
（①および③以外の方） 18,000円（年間上限14.4万円） 57,600円
［多数該当：44,400円］
③ 低所得者 Ⅱ（※3）
Ⅰ（※4） 8,000円 24,600円
15,000円

70歳以上で、所得区分が上記の表の現役並みⅠ、現役並みⅡの場合は、健康保険証、高齢受給者証、限度額適用認定証のすべてを提示すれば負担の上限額が設定されている自己負担までとなります。

そして、70歳以下の方はこちらです。

自己負担額は世帯で合算も可能で医療機関ごとに算出されます。また、同じ医療機関でも医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来などは分けてカウントされる仕組みです。

そして高額医療費の支払いが年3ヶ月以上ある場合は4月目から自己負担限度額が引き下げられます。

高額医療費制度の申請方法

限度額を超えた支払いを公的な制度で負担してくれる高額医療費制度ですが、利用するためには限度額認定をうける必要があります。

限度額認定はけんぽけんぽもしくは市役所などで申請をして限度額認定書を貰います。そして、医療機関の窓口で限度額認定書を提出すればOKです。

急な入院などで申請をしていない場合は後からでも申請できますし、入院の予定がある場合は先に申請しておけば窓口では限度額までの請求しかされません。

ただし、入院中の差額ベッド代や食事代の一部、そして、自由診療に関しては適応外となります。

まとめ

高額医療費制度は病気や怪我の治療で高額な医療費が必要になった場合に、年齢や年収から算出される限度額認定をうければ、その設定されている金額を超える部分に関して支払いを免除される(払い戻しがある)という制度です。
医療費が3割負担でもそれでも高い･･･という場合でもこの制度を利用すれば限度額を超える費用を公的制度で負担して貰えます。

病気や怪我をしたときに医療費のことで悩むのは酷･･･ですが、こうした優れた制度がありますので、積極的に利用しましょう。