こんにちは、億持ってない億男です。
新型コロナとの戦い方も少しずつ解ってきた今日この頃。
2022年の夏に感染者数が今までで一番多くなった時期もありましたが、それでも行動制限は行われず、飲食店を利用したり旅行に行ったりできるようになりました。
ですが、コロナ前とは完全に同じとはいかないのもまた事実。
飲食店の中には予約制をとっているところもありますし、感染対策で座席の間隔を開ける等した結果、客席が減ってしまったというところもあります。
そんな中で利用する場合には予約を取ることもありますが、中には予約を取っておいて「無断キャンセル」する人もいるとか。
直前のキャンセルにはキャンセル料がかかるのですが「え?食べてないのにキャンセル料?いやいやいや、他の客に出せば良いじゃん」と思うかもしれません。
そこで今回は飲食店とキャンセルのお金のお話をしたいと思います。
キャンセルされるとこれだけの損失が出る
飲食店の無断キャンセルは店舗にとってとても大きな損失になります。
まず、食材ですがほとんどの食材が廃棄となります。無断キャンセルということは飲食店はすぐに出せるようにして準備をしているということ･･･。生ものだけでなくすでに調理済みのものもあるでしょう。無断キャンセルされたらといって簡単に「なら他の客に出そう」というものではありません。
いうまでもないことですが、大人数での予約になればなるほど食材廃棄の損失は大きくなります。
そして、飲食店によっては大人数での予約が入った場合に臨時のアルバイトなどを入れて人員を確保している場合もあります。無断キャンセルをしたら、この臨時のスタッフの給与もそのまま損失となるのです。
そして、調理をしている場合は電気代やガス代などもすべて無駄になります。
キャンセルする側は「あ、いけなくなっちゃった･･･ま、いいか。」
と気楽な気持ちでキャンセルをするのかもしれませんが、準備をする側はその日のための仕入れや労力がかかっているのです。
飲食店のテイクアウトも無断キャンセルはダメ！
では、店内飲食ではなくテイクアウトならどうでしょうか。
テイクアウトなら「誰も手をつけていないのだし、店頭でうればいいんだから」と思うかもしれませんが、これももちろんだめです。
確かに事情があって行けなくなってしまうことはあるでしょう。ですが、その場合はちゃんと連絡をしてキャンセル料を支払う必要があります。
これは以前に実際にSNSで見かけたやりとりなのですが、ある飲食店がテイクアウト用のオードブルを販売していたんですね。そして、その告知をSNSでしていて「SNSで応募して当選した人には特別価格で販売する」というキャンペーンをしていました。
ここでそのキャンペーンに当選した方がいらっしゃったのですが、なんと当選した人が当日になって「子どももいるしやっぱりそんなに遠くまでいけない」とキャンセル。
もちろん、事情はあったのでしょうがキャンセルで飲食店の方は困ってしまった様子でした。
テイクアウトだから「誰か別の人に売ってくださいね」というわけにはいかない。申し込みをした以上し受け取って代金を支払うのは契約上の義務でもあります。
テイクアウトでも店内飲食でも予約は「契約」でもあります。無断キャンセルはいけませんし、前日など直前にキャンセルする場合はちゃんとキャンセル料金を支払いましょう。
無断キャンセルは犯罪になることも
飲食店の無断キャンセルで悪質な場合は刑事罰に問われる可能性もあります。
「偽計業務妨害罪」という罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い罪です。
2019年に飲食店を無断キャンセルした男性に対して適用されたのですが、この男性は故意に複数の飲食店に予約をしていたそう。
他にも大学サークルの飲食店無断キャンセル事件などが話題になったこともありました。
飲食店無断キャンセルは場合によっては犯罪。そして、無断キャンセルで出た損失を民事訴訟で請求される可能性もありますので、絶対にしないようにしましょう。
もちろん、刑事罰や損害賠償請求という前にモラルとマナー、常識という問題でもあります。
まとめ
今回は飲食店の無断キャンセルについてのお話でした。
ついつい「私たちがキャンセルしても他の人にうればいいから大丈夫」と思ってしまうかもしれませんが、無断キャンセルは飲食店にとって大損害。その損失を防止するためにキャンセル料金の規定があるのです。悪質な場合は刑事罰を問われるケースもある飲食店の無断キャンセル。
飲食店側も「連絡先をきく」などの防衛策がありますが、
予約というシステムは前提として相手との信頼の間に成り立っているものでもあります。
無断キャンセルはしない。どうしても直前にキャンセルするならちゃんと連絡をしてキャンセル料金を支払う旨の連絡をしておきましょう。逃げればキャンセル料を支払わなくてもいいと思っていたら、刑事罰や損害賠償請求といった大事に発展する可能性もあります。