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 東京オリンピックの事件でも話題に?!贈収賄ってなに?

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こんにちは、億持ってない億男です。

2021年の夏に私たちにたくさんの感動をくれた東京オリンピック…早いものでもう1年がすぎるのですね。

そんなタイミングで驚く報道がありました。
東京オリンピックをめぐる汚職…贈収賄で逮捕者が出ています。

もちろん、東京オリンピックの件は捜査中ですしまだ裁判も始まっていないのでここで解説することはしませんが、ニュースを見ていて「あれ?贈収賄ってそもそもなに?」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はお金のやりとりを巡る犯罪行為の「贈収賄」について簡単にお話ししたいと思います。

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贈賄と収賄

贈賄と収賄…言葉だけは「聞いたことがある」という方は少なくないと思います。

漢字をよく見ればなんとなく解るかもしれませんが、これは簡単に言うと「賄賂」のことです。

賄賂というのは、便宜を図って貰うお礼に渡すお金のこと…。まぁ、法律がどうのという前に道義的によろしくない行為であることは間違いありません。

ですが、便宜を言い換えれば「ほんとにお世話になりました」ってこと。これにお礼を渡したら犯罪になるというのが贈収賄です。

贈収賄とは、公務員やみなし公務員となる立場の人が便宜を図り、それに対してお礼をする人がいるということ。

つまり、贈賄は贈る…お礼をする側となり収賄は便宜をはかる側に該当します。

ただし、これが例えば人気のラーメン店があって限定のラーメンを自分の知り合いに「優先して食べさせた」としましょう。これは便宜ですね。そして、ラーメンを食べた人が「食べたラーメンのお礼に」とラーメン代とは別に1000円支払ったとしたら…。

道義的には「ズルい」「不平等」ではありますが、逮捕はされませんよね。
これはラーメンだからではなく、ラーメン店は公務員でもみなし公務員でもないからです。

収賄は公務員やみなし公務員である必要がある

贈収賄の収賄とは、便宜を図った見返りにお金をもらった側の人のことです。

収める…賄賂と書いて収賄ですね。

これは、公務員やみなし公務員といった立場の人でなければ成立しません。

東京オリンピックの事件で言えば、組織委員会の人間はみなし公務員となるため、お金を受け取ったら「収賄」と判断されて逮捕されているというわけです。

このように、公務員やみなし公務員のような公共性が高い仕事をしている人が「特定の人や企業、団体に便宜を計って見返りを貰った」というのが収賄となります。

さっきのラーメン店の例のような「一般人」の場合には収賄にはなりません。ただの賄賂ですから、避難されることはあったとしても逮捕はされません。

ただし、贈賄は別…。贈賄は便宜をはかって貰う変わりにお金を渡す側ですから、贈賄側は公務員やみなし公務員である必要がないのです。

つまり、公務員でもみなし公務員でもない一般人でも贈賄の罪に問われる可能性はゼロではないのです。

公務員やみなし公務員の立場にある人から不当な便宜をはかって貰い見返りを渡したら、その段階で犯罪となる可能性があります。

贈賄の罪はどのくらい?

公務員やみなし公務員から便宜をはかってもらって、そのお礼にお金などを渡す贈賄…

公務員やみなし公務員が便宜を図った見返りに金銭などを受け取る収賄…

どちらの刑法で処罰される対象になります。

まず、贈賄の刑罰は贈賄罪の法定刑は、3年以下の懲役または250万円以下の罰金となっています。

なかなか重い罪ですね。

そして、貰った側の収賄の刑罰は

単純収賄→5年以下の懲役
受託収賄→7年以下の懲役
事前収賄→5年以下の懲役
第三者供賄→5年以下の懲役
加重収賄→1年以上の有期懲役
事後収賄→5年以下の懲役
あっせん収賄→5年以下の懲役

とかなり細かく分類されています。

収賄のほう…つまり公務員やみなし公務員側のほうが罰則が重くなっていることもわかります。

そして、上記の懲役に加えて収賄で貰ったお金については全部(回収できない場合は一部)追徴がされます。

つまり「掲示罰を受ける覚悟でお金をもらった」としても刑が確定したらすべてお金も没収されることとなります。

ちなみに、贈賄の時効は3年ですが収賄は5年。ですので、贈賄側は時効成立しているが収賄側だけ立件されるというケースもあります。

もちろんどちらも犯罪でだめなことですが、公務員やみなし公務員はより責任が重くなるのですね。

まとめ

今回はお金のやりとりにまつわる犯罪のひとつの贈収賄について簡単にご説明しましたがいかがでしたか?

贈賄は賄賂を渡す側で一般人でも成り立ちますが、収賄側…賄賂を貰う側は公務員やみなし公務員です。

罰則にも違いがあって、収賄側の公務員やみなし公務員の方が罰則が重く時効も長くなります。

どちらも犯罪であることは間違いありませんが、一般人でもこのような犯罪に手を染めてしまう可能性があるので十分に注意しましょう。

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