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ステルスマーケティングってなに?引っかかると何が起こるの?

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こんばんは、億持ってない億男です。
ステルスマーケティング…通称「ステマ」ですが、ニュースで芸能人がステマをやって批判された…とか、最近では、ディズニーがステマ疑惑で謝罪するなんて騒動もありましたよね。ステマ疑惑だ!とかステマだ!と言われるとなんだかよっぽど悪いことのようですが、ステマってそもそも何なのでしょうか。ステマに仮にのせられてしまったら自分にも何かまずいことが起こるものなのでしょうか。

今回はステルスマーケティングについてお話していきます。

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ステルスマーケティングとは

ステルスマーケティング…通称「ステマ」とは、広告主がいることを開かさずにインフルエンサーや芸能人などがSNSで商品やサービスのPRをすることです。目的は知名度アップなどが多く、影響力が強い人がそれをするとステマといわれます。

TwitterやInstagramなどで何万人ものフォロワーを持っているインフルエンサーや芸能人のつぶやきにはかなりの宣伝効果があります。これを利用するために企業などが報酬と引き換えに「オススメTwitterをしてね」と依頼し、引き受けた人がまるで広告ではなく自分の個人的な意見で「よかった」とか「オススメ」しているように見せかけたものがステマと呼ばれています。

つまり「これは広告です」とか「PRですよ」と言えばステルスマーケティングにはなりません。あくまでも、広告の依頼を貰っていることを隠している場合がステマになります。別にインフルエンサーや芸能人の影響力を企業が報酬と引き換えに利用することは何の問題もありません。ですが、あたかも自分が個人的にオススメしているような誤解をさせるとそれは「消費者を騙すことになる」ので、好ましい行為ではないとされています。

ですから、インフルエンサーや芸能人、トップYouTuberなどが「自分の意志で」本当に「これはオススメ」している場合はステマではありません。また、広告であることをちゃんと明示している場合はステマには当たりません。

なんだかややこしいですが、とにかく依頼された広告ならちゃんと言いましょう!というのがルールなのです。

ステルスマーケティングは違法?

ステルスマーケティングで企業が公式に謝罪する事態にまでなっていますが、そもそも広告であることを言わずに何かを「オススメする」ことが違法かと言われると違法ではありません。

実際にステルスマーケティングで芸能人や企業、ときには地方自治体が謝罪したこともありました。もちろん批判はされますが、警察が動いたり裁判になった事例はありませんよね。

ステルスマーケティングは好ましくない行為であるのは間違いないのですが、違法行為かと問われると答えはNOです。

また、「ステマに引っかかったら?」について、別に何の問題も起こらないことがほとんどです。ステマでPRされた商品を購入したからといってすぐに何かが起こるというわけではありませんし、ステマされていて消費者が返品や返金、賠償なんかを請求した例はほとんどありません。

ステマに関しては今の時点ではよっぱど悪質でないかぎり、消費者に何かイレギュラーが発生することはまずありません。

情報商材などには注意

ステマは違法ではない…確かにそうなんですが、時に情報商材のレビューやオススメをSNSで拡散している拡散アカウントを見かけます。拡散アカウントとはフォロワーが多いアカウントを持っている人がお金をもらってリツイートやいいね!をすることが目的。お金が発生している場合もあります。

時に拡散アカウントで妖しげな情報商材や副業関係のノウハウなどが拡散されているのを見かけます。

情報商材もすべてが悪いものだとは言いませんが、悪質なものや確実に稼げると誤解させるような内容のものも多くあります。高額な情報商材を購入して、蓋を開けてみたら一般的なアフィリエイトの手順だった…というケースもあったそうです。

拡散アカウントでのステマには、情報商材などが多い傾向があるように見受けられます。もちろん、拡散アカウントでもPRやスポンサーをつけていればOKですが、それを明示していない場合はステマと言われても仕方ありません。不労所得をうたった副業関係の情報商材をよくSNSで見かける気がします。
ステマされている情報商材の中には悪質なものも、ありますので十分注意するようにしましょう。

まとめ

今回は最近、ニュースでも話題のステルスマーケティング「ステマ」についてのお話でしたがいかがでしたか?ステルスマーケティングとは広告であることを言わずにPRする行為のことで、好ましくないとされている広告の手法です。
違法ではありませんが、時に悪質な情報商材などが拡散アカウントを使ってステマもどきの方法で拡散されているのを見かけます。

情報商材の中には悪質なものも、ありますので安易に契約をしないように注意したほうが良さそうです。