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クレジットカード現金化は違法じゃないけどリスクがある

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こんにちは、億持ってない億男です。

クレジットカード現金化という言葉を聞いたことはありませんか?

これ、クレジットカードそのものを現金化するというわけではなくてクレジットカードのショッピング枠を現金にする方法のことをいいます。

クレジットカードのショッピング枠はお買い物をするためのものですが、これを現金化しているんですね。

今回はクレジットカード現金化についてのお話です。

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クレジットカード現金化は違法?

クレジットカードの現金化…なんだか「あやしそう」だと思う方もいらっしゃるでしょう。

「闇金?」なんて思う方いらっしゃるかもしれません。

ですが、クレジットカード現金化は少なくとも今の時点では「違法」ではありません。

クレジットカードのショッピング枠を現金化するための業者などもありますが、違法ではないのです。

クレジットカード現金化にはいくつかの方法がありますが、クレジットカードで商品券などを購入してそれを換金するといった方法もあります。

違法行為ではないので少なくともクレジットカードのショッピング枠を現金化したら「逮捕される」ようなことはありません。

ただし、クレジットカードの現金化は各カード会社の利用規約に違反しています。ですので、現金化がばれたら「強制解約」「利用停止」といった措置が取られる可能性があります。

あくまでもショッピング枠ですから、現金化はカード会社としては「ダメ」ということですね。

クレジットカード現金化をしたら自己破産できない?!

クレジットカードの現金化は、手数料などでかなりの費用がかかるため効率の良いお金の借り方ではありません。

手数料を支払った上に、クレジットカードの金利もかかります。

このような方法で現金を手にする必要があるということは「かなり追いつめられている」状態であることは創造に難くないわけです。

でも、日本ではもしも…どうしても返済ができないという時には自己破産をすれば「借金を0」にできます。これを免責というのですが、免責とは自己破産の手続きの中で裁判所が「もう支払いをしなくていい」と言ってくれること。

ただし、この免責が下りないケースがあります。それを免責不許可というんですが、クレジットカードの現金化は免責不許可に該当するため「自己破産ができない」という可能性があるんです。

自己破産の免責は「手続きさえすればどんな理由の借金でもできる」わけでないんです。

免責不許可事由は破産法252条1項に規定されているものです。

・浪費やギャンブルの場合
・財産を隠した場合
・一部の債権者に偏った返済をした場合
・7年以内に免責決定をうけた

などです。

クレジットカード現金化もこの免責不許可に該当する可能性が高いのです。ですので、クレジットカードの現金化をしていたら「自己破産が難しい」と言われるのですね。

ただし、個人再生であれば借金の理由に関係なく手続きができるのでクレジットカードの現金化をしていたら債務整理ができないわけではありません。

ただ、小規模個人再生の場合は一定数以上の債権者の同意が必要ですからクレジットカード現金化が不利に働く可能性もあります。

クレジットカードの現金化はオススメできない

ここまでお話ししてきてなんとなくご理解いただけているとは思いますが、クレジットカードの現金化は「オススメしません」というのがこのブログでの見解です。

確かに違法ではありません。ですが、クレジットカードの現金化は利用規約にも反していますし、免責不許可事由に該当している行為ですので「債務不履行」に陥ったときに自己破産ができない可能性もあります。

そして、何より「お金をつくる方法として効率が悪い」のです

手数料や金利のことを考えたら「クレジットカードの現金化」より消費者金融や銀行のカードローンなどを利用した方がずっといいでしょう。消費者金融や銀行からの負債であれば、少なくともそれだけで免責不許可ではありません(ギャンブルや浪費の場合は別)

それに、クレジットカードの現金化をするより金利や手数料がかからないからです。

クレジットカードの現金化は「違法じゃないからいいや」というのはあまりにも安易と言わざるをえません。

まとめ

今回は、クレジットカードの現金化についてのお話でした。クレジットカードの現金化は違法ではありませんが、利用規約に反していますし自己破産のときにマイナス要素になってしまいます。

免責不許可事由に該当する可能性が高く自己破産での免責・・・つまり支払いを免除されるという最大のメリットが使えない可能性があるのです。

どうしてもお金が必要なら、銀行のカードローンや消費者金融などを利用する方がずっと効率もよく様々なデメリットが少ないのが現実です。クレジットカードの現金化をしている業者もありますが、利用はかなり慎重になったほうがよさそうです。