こんばんは、億持ってない億男です。
公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下の子供に10万円」という給付案。
衆院選での公約を元にしたこの政策には、賛否両論あったわけですが。紆余曲折の末、所得制限がもうけられることになりました。
この政策に対してはいろいろな意見があると思うのですが、そもそも「960万円以下」という世帯はどの程度あるのでしょうか。
年収1000万円以上の人ってどのくらい?
18歳以下の子供に対しての10万円給付の線引きになったのは、年収960万円です。ほぼ1000万円ということですが、年収で1000万円というのはなかなかの金額のようにも思えます。
ちなみに、国税庁が公表している令和2年分 民間給与実態統計調査では、平均年収は433万円でした。
働いている人の平均年収が433万円ですから、夫婦共働きだとしても866万円。つまり、平均年収で共働きという場合は、年収は1000万円には届きません。
こうしてみてみると、世帯年収が960万円というのはかなり高所得のように思えます。
そして、同調査によると年収が1000万円を超える所得がある人は全体の4.6パーセントとかなり少なくなっています。
もちろんこれは給与所得の人のみの統計ですから、個人事業主の方を入れるとまた数字が変わってくる可能性はあります。
10万円の所得制限は世帯か個人か
960万円の所得制限で給付金を貰えなくなる人は、比率としてはそれほど多くないようですが、そもそもこの960万円は誰の所得なのでしょうか。
世帯なのか、それとも個人なのか･･･。ですが、例えば、夫婦共働きでそれぞれ950万円稼いでいる場合であれば、世帯主の所得が基準になると給付金の対象になります。ですが、世帯所得であれば960万円を超えますので給付の対象外ということになってしまいます。
とても重要なポイントになる所得の基準ですが、これは世帯主での判断になると考えられています。
自民党の高市早苗政調会長は「不公平感が出る」とも語っていましたが、どうやら世帯主の年収でカウントされるようです。
つまり、世帯主の年収が900万円で扶養されている家族の年収が1000万円の人は給付の対象ですが、世帯主のみが働いていて年収970万円の家庭は対象外ということになります。
5万円は現金で残りはクーポン
公明党の政策では「現金10万円」でしたが、どうやら現金5万円にクーポン5万円で決着がついた様子。
もともと、自民党が出していた政策とは全く違うものでしたから、連立与党とはいえお互いに譲歩しあったのでしょう。
ちなみに、自民党の給付案は、子育て世帯だけに特化したものではなく、学生や女性、非正規雇用、コロナで困窮している人に対する給付でした。
と、報道でも大きく取り上げられた18歳以下に10万円給付ですが、結局現金とクーポンの両方での支給となりました。ここに関しても、様々な意見があるようですが、クーポンは春頃に「子育てのみに使える」という形で配布される模様です。
安倍政権時代の一律10万円給付とはなりませんでしたが、対象になる人にとってはありがたい政策となりそうです。
また、岸田首相は子育てだけでなく困窮している人や学生に対する給付を明言していますが、女性や非正規雇用に対する給付は現時点ではまだ明確になっていません。
新型コロナウイルスのパンデミックという有事においての支援に関しては、これから先も別の方法で支援が拡大する可能性も否定はできません。
大学生への給付も
今回の給付案の中には、困窮している大学生などに対する給付も盛り込まれています。
ただ18歳以下の子供に対する給付と比較すると、条件がかなり厳しいものになる方向で現在、調整が勧められています。
対象になると考えられているのは、学生支援緊急給付金を利用した学生などで親や世帯主の年収のみの制限で給付金の対象になる18歳以下とは違う基準になりそうです。
経済的な理由で学業を続けるのが困難という学生の方は、自分が対象になっているかを確認して見られてもいいでしょう。ただし、この条件はまだ未確定。11月13日時点のデータですので、今後、条件が緩和されたり、大学生にも10万円給付がひろく行われる可能性もあるので、注視していきましょう。
まとめ
今回は、新型コロナウイルスの支援として行われる10万円給付で注目を集めた「所得制限」についてのお話でした。
18歳以下への10万円給付は年収960万円で線引きがされることになりました。
当初は一律を主張していた公明党ですが、960万円の所得制限であれば9割以上の世帯が給付対象になるとしています。実際に、年収1000万円を超える人は給与所得者のうち5パーセン以下。平均年収が433万円であることを考えても、所得制限で給付金の対象から外れる人は比率で見ればごく一部のご家庭ということになりそうです。