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定額給付金の追加支給はあるの?現時点での流れをまとめて解説

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こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナ対策の目玉といってもいい1人10万円の定額給付金・・・。
使ったという人も、まだ使わずに取っているという人もいらっしゃることでしょう。賛否両論があった定額給付金ですが、お金を貰えたことで助かった人がいるのもまだ事実。

前例がない金額での給付金はまだまだ記憶に新しいところです。

10万円の定額給付金はすべて支給が終わっているそうですが、ここに来て、国民1人あたり5万円の追加支給という話が出てきました。

また頂けるならありがたいという人も多いであろう定額給付金の追加支給についてまとめてみました。

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定額給付金とは

定額給付金とは、新型コロナウイルスへの対策として安倍前総理が打ち出したもので、金額は1人10万円でした。

年齢制限や所得制限はなく、国民ひとりあたり10万円という前例のない規模での給付・・・新型コロナウイルスで困っている人にとって現金を貰えるのという現実的な支援策として注目されました。

その定額給付金も支給はすでに終わっており、一部では様々な混乱もあったそうですが無事に受け取ることができたはずです。

条件がある他の給付金とは異なってすべての国民が受け取れる、1回限りのプチベーシックインカムのような制度でした。

追加支給の要望を管総理に提出

定額給付金が過去のものになりつつある2020年10月。政権が変わり新たな内閣となって1カ月が経過する頃に突如として「5万円の一律給付」というニュースが湧き上がってきました。

2020年10月14日に、自民党の長島昭久衆院議員ら管総理に緊急経済対策として追加で5万円支給することなどを求める要望書を提出したと報じられたのです。

もし、これが現実になればもう一度、5万円貰えると言うことになります。要望書では制限や条件なく一律給付という形だったそうで、定額給付金の追加支給という言葉を考えても「すべての国民」を対象とする追加支給を要望したということのようです。

もちろん、要望の段階ですから、これが現実になるかどうかはまだまだ解りません。ただ、与党である自民党の議員から直接管総理に提出されたということもあって、ニュースでも大きく取り上げられました。

この要望に対して管総理が「そういう方向で頑張る」と言ったとも報じられており、もしかしたら追加支給があるんじゃないか・・・という見方も膨らんでいます。

新型コロナウイルスへの対策は他にも要望があり、どれがどの程度現実になるのかに今、注目が集まっています。秋から冬にかけての第三波ではインフルエンザとの同時流行があるかもしれないとも言われており、お金を配るという非常に現実的な対策には一定の効果があるといって良いでしょう。

追加支給は現実的なのか

「5万円の追加支給」頂けるものならうれしい金額ですが、果たして実現するのでしょうか。

もちろん、今の段階では何も決定していませんが、そういった要望を提出した議員がいるという段階です。ただ、この要望が管総理の耳に入ったのは事実で、加藤官房長官も現段階で具体的に決めているわけではないとしながらも、必要があれば臨機応変に対応するとして、少なくとも否定はしていないという状況です。

有識者と呼ばれる人やコメンテーターの中には必要な人にピンポイントでという意見もあるようですが、では、具体的にどんな人が必要な人なのかという線引きはありません。
例えば、所得制限を設けるとか、子育て世帯に限定すれば貰えない人からは不満の声が上がることも想像に難くありません。

今回の新型コロナウイルスで経済的なダメージを受けていない人の方が稀・・・多かれ少なかれみんなが何らかの影響を受けている中で、必要かどうかを区別するのは困難でしょう。

要望の段階ではありますが、定額給付金の追加支給という形であればやはり一律給付が最もシンプルで解りやすいのかもしれません。

現段階では可能性は低いというコメンテーターも多いようですが、少なくとも政府は後ろ向きではないのではないかという印象も受けます。ただ、麻生太郎副総理は追加支給に後ろ向きな発言をしているとも報じられており、今後どうなるかはまだ未定。もちろん、新型コロナウイルスが秋冬にどうなるか・・・でも対応は変化することでしょう。

まとめ

今回は、自民党の長島昭久衆院議員らが管総理に提出した定額給付金の追加支給についてご紹介しましたがいかがでしたか?
前回の定額給付金の追加としてもし5万円貰えるなら、家計が助かるという人は少なくないはず。まだ、なにも決まっていない、要望の段階ではありますが、今後、どうなっていくのかに注目が集まっています。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されているなかで、できればその前の段階で経済的な支援策が打ち出されれば、安心できる側面もあります。

どうなるかはまだまだ解りませんが、新政権がどう対応するのかに注目していきたいところです。