こんにちは、億持ってない億男です。
最近ニュースを見ていると「急激な円安を受けて、為替介入の可能性がある」「急速な円高 になったが為替介入はなし」といった言葉。
……正直、「なんかすごそうだけど、何をしてるのかよく分からない」という人、多いのではないでしょうか。
この為替介入･･･実は仕組み自体は意外とシンプルなお金のお話なんです。私たちの生活とも実は無関係ではないのが為替のお話。例えば、輸入品の価格などは為替相場が影響しているんです。難しそうに聞こえますが、ポイントさえ押さえれば、ニュースが一段階わかるようになります。
今回は「為替ってなに？」というところから「為替介入って結局なにしてるの？」といった疑問について超初心者向けに解説していきます。
為替相場とは？
まずは前提となる「為替相場」について。
為替相場とは、通貨と通貨を交換するときのレート（交換比率）のことです。
ニュースなどでよく見る「1ドル＝150円」「1ユーロ＝160円」といった数字がありますよね。これが為替相場です。
これは日本円と外国のお金を交換するときの「値段」のことで、この値段は、基本的に市場での売り買いによって決まっています。
円を買いたい人が多ければ円の価値は上がり（円高になる）、円を売りたい人が多ければ円の価値は下がる（円安になる）ということです。
普段あまり意識しないかもしれませんが、為替相場は私たちの生活にもしっかり影響しています。円安になると輸入品が高くなり、円高になると海外製品が安く感じられることもあります。ですが、円高になりすぎると輸出産業の利益が減ってしまうということも･･･。ニュースで為替が取り上げられるのは、それだけ身近な存在だからなんです。
為替介入って？
では、本題の「為替介入」とは何でしょうか。この為替介入とは、国が為替相場に直接介入することを指します。日本の場合は、政府（財務省）が中心となって行います。
具体的に何をするのかというと、とてもシンプルで、大量のお金を使って円を買ったり、円を売ったりするだけです。
たとえば、急激な円安が進んだときには政府は、持っているドルを売って円を買います。
この規模がとても大きいので市場では円を買う動きが一気に増えるため、円安にブレーキがかかります。
逆に、円高が急激に進みすぎた場合には、円を売ってドルを買うことで、円高のスピードを抑えます。
つまり為替介入とは、相場に任せきりにせず、国が直接手を出して調整しようとする行為です。
ニュースで「為替介入の可能性」と言われているときは、「国が本気で止めに入るかもしれない状況なんだな」と考えていいでしょう。
もちろん、為替介入そのものは違法でもルール違反でもありません。市場を調整するためのひとつの手段です。
為替介入する理由
「でも、相場って市場に任せておけばいいんじゃないの？」そう思う人もいるかもしれません。中には「そのお金がもったいない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
確かに、あらゆる相場は基本的に市場に任せるのが原則です。それでも国が為替介入をするのは、動きが急激すぎると自国に不利益が生じるからです。
為替が極端になりすぎると
・輸入品の価格が急に上がる
・企業がコスト計算をしにくくなる
・家計への負担が一気に増える
といった問題が出てきます。
特に急な円安は、物価上昇につながるため「気づいたら生活が苦しくなっていた」
という状況を生みやすいのが特徴です。日本は食品やエネルギー資源などを輸入している国ですので、この為替相場のレートがより市民生活に影響しやすいのです。
そこで国は「さすがにレートが極端すぎるから一度落ち着かせよう」という目的で為替介入を行います。
大切なのは、為替介入は相場を思い通りに動かす魔法ではないということ。あくまで、急激な変動を抑えるための一時的な対応です。
ただし、為替介入を行えば市場は「また介入があるかもしれない」と警戒感を持つため抑止効果もあるのです。
まとめ
今回は為替と為替介入について解説しましたがいかがでしたか？為替介入とは、政府が為替相場に直接介入し、円を買ったり売ったりすることで、急激な円安や円高を抑えようとする行動です。
為替相場は基本的に市場で決まります。それは原則として正しいのですが、レートが極端になりすぎると、私たちの生活や企業活動に大きな影響が出てしまいます。そのため、「これはさすがに偏っている」と判断したときに為替介入が行われます。
ですので、ニュースで「為替介入」という言葉を見かけたら、「国が相場にブレーキをかけようとしている」「それだけ為替が不安定な状況なんだ」と考えるだけでも、ニュースの見え方は変わってきます。
投資をしていない場合は、為替の数字を細かく追う必要はありません。ただ、背景を少し知るだけで、経済ニュースはぐっと身近になります。