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失業保険が貰えない!?退職する前に確認しておきましょう

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こんばんは、億持ってない億男です。
会社員の方は「雇用保険」に加入しているはず・・・そして、退職や解雇された場合は雇用保険から失業保険が支払われるため、一定期間は失業保険を貰いながら再就職先を探すことができるというわけです。

ですが、この失業保険。誰でも無条件で、失業保険に加入していれば、貰えるというものではなく、貰えないケースもあります。

「え、失業保険が貰えない?」とびっくりする方もいらっしゃることでしょう。今回は、退職やリストラにあったときに慌てずに済むように、失業保険はどんなときに貰えないのかをご紹介したいと思います。

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失業保険は労働者を守るための保険制度

失業保険とは、失業しても安定した生活を維持して、1日でも早く再就職をするための支援制度です。

失業保険を貰えるのは、失業保険に加入している人でハローワークが定める“失業の状態”に該当するケースです。そして、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることも条件になります。

条件はあるものの会社の都合で解雇ではない場合でも失業保険が受給できるケースももちろんあります。

失業手当を貰うためには、離職後にハローワークで所定の手続きをしなければならず、ここでハローワークから「失業状態」であることを認めて貰うと言うことになります。

つまり、会社を解雇されても新しい就職先がある場合などは失業状態とは言いません。そして、再就職の意思があることも必要です。言い換えれば、失業保険は「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある」というケースであれば、必ず貰えるというものではないということになります。

失業保険が貰えないケースとは

失業保険を受けるための条件「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある」を満たしていても、失業保険が受け取れないケースがあります。

それは
・再就職先が決まっている
・家業に専念する場合
・学業に専念する場合
・自営業になった
・会社の役員

という状態です。

まず、再就職先が決まっているというケースですが、これは失業状態ではありませんから、失業保険を貰う理由がなくなります。そして、退職して学業や家業、家事や育児に専念するという場合ですが、これは「再就職の意思」がなく、失業状態にも当たらないため当然ですが失業保険は受給できません。

失業保険は、あくまでも再就職先を探していることが前提条件となるからです。つまり「ただ、仕事を辞めただけ」では失業保険の受給はできないということです。

そして、退職して個人事業主になった場合や、フリーランスになった場合も失業保険は貰えません。個人事業主になった時点で失業状態とは言えませんし、再就職の意思もないということになります。

そして最後に、会社の役員になっている場合も失業保険を受け取ることができなくなります。これは、予定や名義だけの場合も含んでいます。会社の役員になっているということは、会社経営をしているということですから、失業状態にあたらないと判断されます。

例外もあります

失業保険の受給ができないケースがあるとご紹介してきましたが、もちろん例外もあります。当然ですが、どのような場合でも「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある」ことは最低条件です。

これを満たしている場合で

・病気、ケガ、妊娠、出産、育児といった事情ですぐに就職できない
・介護などのためにすぐに就職できない

という場合は、すぐに再就職先を探せる状態でなくても失業保険を貰うことができます。ただし、再就職の意思があることは最低条件です。再就職の意思はあるけど、すぐにはできない・・・つまり、いずれは再就職先を探すという意思があって、上記のような理由があってすぐには再就職できないという場合は、失業保険の受給ができます。

「もう再就職するつもりはないけど妊娠していたら貰える」「再就職はせずに事業を始めるけど失業保険が貰える」というわけではないので注意しましょう。

まとめ

今回は、失業保険についてご紹介しました。失業保険の受給要件である「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上ある」という場合でも、再就職の意思がない場合や失業状態ではない場合、会社の役員になっている場合などは失業保険を貰うことができません。
失業保険は、突然のリストラなどにあった場合でも、勤めていた会社が倒産してしまったという場合でも、安心して一定期間生活を維持しつつ、再就職を探すための制度ですから、脱サラして独立した場合や、家業や家事のために退職して再就職の意思がない場合は受給できません。そして、会社の役員になっている場合や、その予定がある場合も失業保険は受給できなくなってしまいます。

過去2年間で12か月以上雇用保険に入っていてももらえないケースもあるので注意が必要です。