医療費控除で節約する

こんにちは、億持ってない億男です。

税金の額が高くてうんざりすることも多いですよね。毎月給与から引かれる所得税や住民税などの額を見てため息をつくこともあるのではないでしょうか。

実は税金の負担は少しの工夫で減らせる可能性があります。方法の１つとして有効なのが、確定申告の時に医療費控除を使って節税するという方法。

今回は医療費控除の仕組みや、節税する方法について解説していきます。

お金を稼ぐことも大事ですが、出て行くお金を減らすことも同じくらい大事ですので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

1.医療費控除で節税できる理由

医療費控除は、1年間で病院や薬局などの医療機関で自己負担した医療費のうち、10万円を超えた分を所得から控除してくれる制度です。

所得税や住民税は、1年間の収入から「所得控除」を引いた残りの「課税所得」に一定の税率がかけられて算出されます。

医療費控除も所得控除の一種なので、医療費控除の額が大きいほど課税所得の額が減り、節税効果を得ることができます。

例えば、1年間で医療費を15万円ほど自己負担し他場合は、15万円から10万円を引いた5万円が所得控除されます。

所得税の税率は、その人の所得によって変わりますが、仮に5％で考えた場合、
5万円×5%=2,500円の税金が安くなります。

住民税の場合は、所得に関わらず税率は10％なので、
5万円×10%=5,000円の節税効果。

所得税と住民税で節税できた効果を足すと、
2,500円＋5,000円＝7,500円の節税効果を得ることができます。

少ない額に感じるかもしれませんが、自己負担した医療費の額や所得の額によってはさらに大きな節税効果を得ることができます。

2.医療費控除の申告方法

医療費控除を申告するには、確定申告をしなければなりません。

確定申告は自営業やフリーランスの方が行うものですので、会社員や公務員の方は申告したことがない人も多いのではないでしょうか。

会社員や公務員の方は、勤務先が所得税や住民税を申告してくれるため、自分で何か申告する必要はありません。勤務先が行う「年末調整」で生命保険の加入状況などを申告するだけで、あとは勤務先が納税してくれます。

しかし、医療費控除を申告する際は、年末調整では対応できず確定申告をしなければいけません。確定申告で「医療費控除の明細書」の提出が必要だからです。

医療費控除を受けるためには、以下の書類を提出しましょう。

・確定申告書（医療費控除のみを申告する場合は「確定申告書A」を提出）
・医療費控除の明細書
・勤務先の源泉徴収票
・本人確認書類（マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード＋運転免許証など）

次の章では、これらの書類の入手先について解説していきます。

3.医療費控除明細書の入手方法

医療費控除の明細書は、国税庁のホームページから用紙をダウンロードして記入する方法と、インターネットで必要事項を記入する方法があります。

インターネットで記入して作成するには、国税庁のホームページ上にある「確定申告書作成コーナー」から作成可能です。

確定申告書作成コーナーは、医療費控除明細書だけでなく、確定申告に必要な書類を全て作成できます。ガイダンス機能も充実しているので、どこを見て入力すれば良いかもわかりやすいです。

勤務先で年末調整を受けている人は、確定申告書を作成するときに源泉徴収票を見ながら記入する必要があり、原本の提出をしなければいけません

医療費控除明細書の書き方は、次の章で詳しく解説していきます。

4.医療費控除明細書の書き方

医療費控除明細書には、誰が、どこで、何に、いくら払ったかを記入する必要があります。領収書を元に必要事項を記入していきましょう。

具体的には、下記の5つの項目を記入していきます。

(1)医療費を受けた方の氏名：だれが医療費を支払ったか
(2)病院・薬局などの支払い先の名称：どこで医療費を支払ったか
(3)医療費の区分：何に払ったのか（診療•治療費、医療品購入など該当箇所にチェック）
(4)支払った医療費の額：いくら医療費を自己負担したか
(5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額：自己負担した額のうち保険からの支払いがいくらあったか

医療費控除の対象となる自己負担額は、医療費から生命保険や健康保険から給付された金額を引いた額ですので注意しましょう。

また、記入の際は、医療費を支払った医療機関ごとにまとめて記入することもできます。

提出の際は、領収書を添付する必要はありませんが、自宅で5年間保管する必要があるため、申告が終わった後も捨てないようにしましょう。