こんばんは、億持ってない億男です。
2021年4月1日から、スーパーなどでの価格表示の際に「総額表示」が義務づけられることになりました。
今までは、税抜きでも税込みでもどちらでもよかったのですが、この春からは税込み価格は必ず表記するのがルールとなります。
買い物をする消費者にとっても大きな変化ですが、ものを売る側からしても総額表示の義務は大きな変化となります。
総額表示が義務化！税抜き価格と並記するのはあり？
商品やサービスの総額表示が義務化されたわけですが、税抜き価格を表示してはいけないというわけではありません。
小売店によっては「今まで税抜き表示だったものを、4月1日から急に税込みにすると割高感が出てしまって売りにくい」という声もあります。
激安店などでは、よりお得感を感じやすいようにするという意味で、税抜き価格のみを表記しているところもありました。今回、総額表示が義務化されることで8パーセントか10パーセントの消費税を加えた価格を表示することになりますから、価格が上がったように見えてしまうわけです。もちろん、消費税は今までも支払っていたのですから価格があがったわけではないのですが「上がったように感じる」方もいらっしゃるのかもしれません。
この「値上げ感」を少しでも減らすべく、税込み価格と税抜き価格を並記し、税抜き価格をより大きく表記している小売店もあります。もちろん、並記するのはOKですし、税抜き価格をより目立つように価格を表示するのも問題ありません。
買い物をしていて、ひとつの商品について二つの価格が表示してあると「わかりにくいなぁ」「戸惑う」という方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に支払う金額は価格が高い税込み価格の方ですので、計算をするときには税込み価格で計算しましょう。
税抜き価格と並記するのか、それとも税込み価格のみ表示するのかはお店によって対応がマチマチです。
ユニクロは実質上の値下げに
ファーストリテイリングが展開するアパレルのユニクロ…みなさんもよくご存知かと思います。
このユニクロですが、4月1日から総額表示が義務化されるということで、今販売されているすべての商品を「そのままの価格」で総額表示としました。
今までは税抜き価格でしたから、例えば1000円のシャツだったら、実際には1100円だったのです。それが1000円で総額表示になるのですから税金分の約1割程度の値下げということになります。
全商品が約1割の値下げですから、これはかなり大幅な値下げとなりました。
その反面、総額表示に切り替えるときに従来の税抜き価格に消費税を上乗せした価格を表記している企業もあります。
100円の回転寿司でおなじみのくら寿司もその対応です。ただし、くら寿司では税抜きで100円だという表示も継続しており「並記タイプ」の価格表示となりました。
総額表示をしなかったら？罰則はあるの？総額表示のルールは？
2021年4月から義務化された商品やサービスの総額表示ですが、これは消費税法に基づくものです。
法律で定められているということは…「総額表示をしなかったら罰則があるの？」と想ってしまいますが、今のところ消費税法違反に罰則はついていません。
平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は「 消費税転嫁対策特別措置法」という特別法で総額表示をしなくてもよいことになっていたのです。この特別法の効力が切れたことで、従来からの義務だった総額表示へと切り替えることになったのですね。
罰則はついていませんが、総額表示は義務ですから事業をされている方は総額表示を徹底するようにしましょう。
店頭だけでなくチラシやネットショップも対象
2021年4月からの総額表示は、店頭だけでなくチラシやネットショップでも同様です。
総額表示というのははっきりと税込み価格を表記する事ですから、例えば「1000円ライブ＋税」とか「本体価格1000円」という表記では明瞭とは言えずこれはNGとなります。
税込み価格の1100円を明瞭に表示する必要があるので、はっきりと税込み価格の数字を記載するようにしましょう。
メニュー、ポップ、チラシ、値札などすべての価格表示が対象となりますので注意しましょう。
まとめ
2021年4月1日から義務化された商品やサービスの総額表示。罰則はついていませんが、国が貸した義務ですから破ることがないようにしましょう。
税込み価格を明瞭に表示する必要があるため、本体価格1000円とか1000円＋税という表記では総額表示とはいえません。
ただし、税抜き価格と並記するのはアリですので、お店によってはひとつの商品に二つの価格がついているということもあります。
実際に支払うのは税込み価格ですから、税込み価格を参考にするようにしたほうがいいかもしれません。