こんにちは、億持ってない億男です。
インターネットやスマートフォンの普及で、私たちの生活はとても便利になりました。
しかしその一方で、詐欺や架空請求といった“犯罪”も増加し、より巧妙化しています。
SNSやコンビニで購入できるカードを利用した詐欺も横行しています。
特殊詐欺について、注意喚起がされているためご存じという方も多いと思いますが、中でも特に注意すべきなのが、実在する機関や有名企業を名乗る「架空請求詐欺」。
思わず信じてしまいそうな名称や文面、専門用語を利用して、お金をだまし取ろうとするケースもあります。自分は大丈夫だと思っているとうっかり騙されてしまうかもしれません。
この記事では、近年の詐欺の実態、手口の特徴、騙されないためのポイントを詳しく解説します。
特殊詐欺は減っていない！
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は441億円（2023年）を超えており、特殊詐欺は減っていません。
実は、これだけ特殊詐欺に注意するようにと言われていても、特殊詐欺の被害はまだまだ無視できないものでする
特殊詐欺とは、電話やメール、SNSなどを通じて、被害者に直接接触することなくお金をだまし取るというものです。「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」「還付金詐欺」「投資詐欺」などです。
これだけ社会問題化しているにもかかわらず、依然として被害が多い背景には以下のような要因があります。
● 情報弱者や高齢者を狙うケースが多い
● 実在する機関名や法律用語を使って、不安をあおる手口が巧妙
● 多様な連絡手段を使用している
● 支払いをコンビニで購入できるカード（AmazonギフトカードやiTunesカードなど）を利用している
振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺は、テレビやネット、警察などの公的な機関から注意喚起がされているため「もう騙されないよ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、相手のやり口も巧妙になっているのです。
参考
特殊詐欺 発生状況│警察庁 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/circumstances/
国民生活センター：悪質な「利用した覚えのない請求」https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaku-seikyu.html
実在している公的機関を名乗るケースがある
最近の架空請求で特に多いのが、「裁判所」や「法務省」「消費者庁」といった公的機関を名乗や公的機関に似せて名前を名乗っているという手口です。
たとえば、こんなメッセージが届くことがあります。
【重要通知】有料動画サービスの未納料金があります。支払いが確認できない場合、○○裁判所にて、法的措置を取らせていただきます。
○日以内にお支払いいただけない場合は、訴訟を提起し、係員がご自宅や職場を訪問して財産の差し押さえをさせていただく場合があります。
法務省民事訴訟管理センター
このように書かれていると、一見すると本物のように見えるかもしれません。「法務省民事訴訟管理センター」というような、実在しそうなセンター名が記載されているため、「これ、本当に裁判所から？」と思ってしまう方もいるわけです。
しかし、冷静に考えてみれば、他にも法務省や裁判所の名前や、それに似せた名前を語っているケースもあります。ですが、実際に公的な機関から個人に対して突然SMSやメールで通知が届くことはありえません。ましてや、「〇時間以内に連絡を」「支払わないと訴訟」といった表現は、公式機関が取る表現ではありません。また、正当な手続きがなく自宅や職場を訪れて財産の差し押さえをするということもありません。
加えて、電話番号が個人携帯だったり、連絡先がフリーメールといった場合は要注意です。
請求を受けた場合は、反射的に支払いをせずに、まずは一度立ち止まって、友人や家族、警察などに相談しましょう。
現金書留以外での現金の送付は違法
詐欺の手口の中には、被害者に「現金を郵送で送ってください」「宅急便で送ってください」と指示するものもあります。しかし、ここにも法律上のルールがあります。
日本の法律では、現金を郵送する場合は「現金書留」以外では送ることができません。
つまり、現金書留以外で「現金を送って」という場合は間違いなく詐欺だと言えます。
また、最近では「コンビニでカードを購入して番号を口頭で読み上げるように」といった手段もあります。これは、現金を使わずに被害金を送金させる悪質な手段です。
まとめ
特殊詐欺は、今この瞬間にもどこかで誰かが巻き込まれているかもしれない、非常に身近で危険な詐欺の一つです。
年々手口が巧妙化していて、見た目には本物と区別がつかないような通知を使ったり、専門用語を並べて不安をあおるような連絡が増えています。また「法務省」や「裁判所」「警察」など、公的機関を名乗る詐欺もあります。
支払いの方法も、宅急便などで現金を送るように指示したり、コンビニで購入できるカードの番号を送るように指示するケースもあります。
自分は大丈夫と思わずに、詐欺の被害に遭わないように注意しましょう。