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知らぬ間に違法?オークションやフリマアプリでの著作権侵害に注意!

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こんばんは、億持ってない億男です。

新型コロナウイルスの感染拡大で「今年はお家時間が増えた」という方もいらっしゃることでしょう。

お家時間に、ハンドメイドをしている方も多く中には趣味が講じてハンドメイド品を販売している方もいらっしゃることでしょう。

ハンドメイド専用のフリマアプリもありますし、既製品にはない手作りならではの暖かさがあるのがハンドメイドの魅力。これからもハンドメイドの需要は高まっていくことでしょう。

ですが、ハンドメイド品を販売するときには注意しなければならないことがあります。それが著作権です。知らず知らずのうちに悪気なく著作権や商標の権利侵害をしてしまわないようにしましょう。

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ハンドメイドで権利侵害?

ハンドメイドと権利侵害…あまり関係ないように思えますが注意しなければならないポイントなんです。

例えば、人気のアニメやキャラクターのイラストを書く…。これだけならもちろん問題はありません。ただ、人気アニメやキャラクターのイラストを書いてこれをプリントしたオリジナルキーホルダーを販売したらこれはアウト!

自分が楽しむために、イラストを書くのはいい…ただ、それを超えて販売するのは著作権の侵害になります。

また、有名ブランドのロゴ部分を使ったリメイク品なども著作権の侵害につながる恐れがあります。オークションやフリマアプリで有名スポーツブランドのシャツなどをリメイクして、ロゴを目立たせたようなデザインのマスクなどが販売されているのを見たことがありますが、これはやめた方がいいでしょう。

キャラクターの布を買ってハンドメイドするのは?

手芸品のお店に行くと、人気キャラクターの生地が販売されています。もちろん、この生地は合法的に売られているものですが、これを使って製品を作り販売するのはどうなのでしょうか。

キャラクターの生地などは、著作権で「製品化を禁止されている」ものがあります。つまり、自分で使うためにハンドメイドするのはいいけど、売るのはダメというわけです。

生地の端にある耳の部分に、製品化を禁止する文言や商用利用を禁止する文言がある場合は、その生地を使った製品を販売すると著作権の侵害にあたるということになります。

アップリケやプリントシールなども同様です。

大手、ハンドメイドフリマアプリのminnneではキャラクターがプリントされた生地で作った製品の販売が禁止されています。

キャラクターの生地はあくまでも自分でハンドメイドを楽しむためのもの…オークションやフリマアプリでの販売はやめておいた方がいいでしょう。

また、marimekkoなどのブランドの正規品の生地でもこれは同様です。もし、記載がなくても「ないからいいや」ではなく、製造元に確認したほうがいいでしょう。

もちろん、一般的なストライプやチェック、花柄など著作権がない柄物は問題ありません。

著作権侵害するとどうなるの?

著作権侵害は犯罪…まず、一番の可能性は著作権侵害で訴訟を起こされて多額の慰謝料や使用料を請求される可能性があります。

著作権侵害かもしれないけど「少しくらいいいや」とか「どうせバレない」と簡単に考えないようにしましょう。

そして、著作権法違反は刑事事件になる可能性もあります。無断で著作権を侵害すると、著作権、出版権、著作隣接権の場合は最大で、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金という法定刑があります。

つまり、お金では解決できない大問題になる可能性もあるということです。「ちょっとくらいいいや!」という甘い考えが大変な問題になるかもしれないのです。

また、損害賠償請求や慰謝料、刑事事件に比べれば大した問題ではありませんが、利用しているフリマアプリやオークションの評価が下がったり、運営側から「不適切な出品者」だとして利用停止されたり、IDを削除されてしまう可能性もあります。フリマアプリやオークションのIDは何年もかけてたくさんの取引を経て信頼を積み上げていくという性質があります。

それが消えてしまう可能性があるのです。

まとめ

新型コロナの影響でハンドメイドを始めたという人も多く、中にはハンドメイド品を販売しているという方もいます。趣味が実益を兼ねるというのはすばらしいことですが、注意点もあります。

ハンドメイド品を販売する場合は著作権に注意しなければなりません。

勝手にキャラクターなどを自分で描いたり、プリントしたり、刺繍などをして販売するのは違法。そして、キャラクターや著作権のある柄などがプリントされている生地を購入してから、製品にして販売するのも違法となる可能性があります。

製品化が禁止されている生地、商用利用が出来ない生地もありますので、販売する前には必ず確認するようにしましょう。

少しくらい大丈夫と思っていると、損害賠償請求されたり場合によっては刑事事件に発展する可能性もあります。