こんにちは、億持ってない億男です。
トランプ大統領が掲げる「関税強化」の方針が、世界経済に影響しています。中でも注目を集めているのが、iPhoneの値上げに関するニュースです。「え、なんでアメリカの関税で日本の私たちが影響を受けるの？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。今回は、関税とiPhone値上げの関係をわかりやすく解説しながら、日米貿易協定との関連や、今後の見通しについても詳しくご紹介します。
関税の影響でiPhone値上げ？
トランプ大統領が、相互関税ということで各国に高い関税を課すことを表明しました。そして、関税の数字を見て「大変だ！輸入品が上がるかもしれない」「iPhone値上げが？」といったニュースが流れました。
また、株価も一時的に下落して市場がかなりあれるという事態になったのです。
その後「報復関税をしなかった国は90日間停止する」との発表があり、まだ猶予があると市場が落ち着いたわけです。
関税とは、輸入品に受け入れる国がかける税金です。つまり、アメリカが日本から輸入したものに税金をかけるのです。そして、その税金は輸入した人や会社が支払います。
ここで「あれ？それなら払うのはアメリカの人？」とおもうことでしょう。その通りで、アメリカの関税を払うのはアメリカ国内の輸入者です。では、それでどうして、iPhone値上げという話が出てきたのでしょうか。
iPhoneの部品の多くはアメリカ国内で作られていないのです。Apple製品のほとんどが中国で作られているため、アメリカが中国に関税を課すと企業が負担するコストが大幅に増えてしまいます。すると、その負担分は価格に上乗せされる可能性が高いと言うことです。
「iPhone値上げか？」「最大で○○○%の値上げ」といったニュース記事が見られるのはこのためです。そして、いまのところApple社はiPhoneの値上げに関しては何も言っていません。つまり、関税の率を見て不安になっているだけで、正式な発表ではなくあくまでも予想ということです。
日米貿易協定
第一次トランプ政権のときにも、実は関税の話があったのをご存じでしょうか。当時の日本の首相は安倍晋三さんでした。安倍元総理の外交で、日米貿易協定という約束をしているんです。
その内容については、国会で国民民主党の榛葉幹事長が質疑で取り上げています。
この貿易協定は2020年1月1日に発効し、今も効力があります。その内容は「貿易を拡大し経済成長を促進する」「関税と輸入割当の撤廃」でした。
つまり、今回のトランプ大統領の関税が90日経過後にもしそのまま適用されたとしたら･･･この日米貿易協定に違反している可能性があるということです。
このような2国間のものであっても、国と国との約束は国際法として法的な拘束力があります。もちろん、違反したからと言って誰か個人に責任を追及できるわけではありませんが、国際的な信用に大きく関わることになります。
この日米貿易協定の効力がある以上、アメリカと日本の貿易は守られているはず･･･なのです。
アメリカの今後の動きは？
現段階（2025年4月11日）ではトランプ大統領は「報復関税をしていない国には90日間の猶予を与える」という発表をしているため、日本やEUなどでは、すぐに関税が適用されるわけではありません。しかし、90日後にどのような判断が下されるのか、今後のトランプ政権の動き次第で大きく変わってくる可能性があります。
トランプ大統領は選挙戦の中で「アメリカファースト」の政策を再び掲げており、今後さらに厳しい輸入規制が課されることも十分に考えられます。つまり、今回の関税措置は始まりに過ぎず、iPhoneなどの電子機器だけでなく、幅広い製品の価格に影響する可能性は0ではありません。特に中国に対する関税の率が高いため気になるところです。
消費者としては「正式発表があるまで動向を見守る」という姿勢が必要ですが、身近なものが値上がりするかもしれないとなるとやはり気がかりです。
まとめ
今回は、トランプ大統領の関税政策がiPhoneなどの輸入品に与える影響、そして過去の日米貿易協定との関連性について解説しました。
関税は遠い話にも見えますが、実はその影響は全世界の消費者や企業に波及します。とくにグローバルに製造・販売を行っているAppleのような企業にとっては、その影響は避けられないものになります。
とはいえ、今回のiPhone値上げの話はまだ「可能性」に過ぎません。市場やメディアは反応していますが、Appleから公式な値上げの発表があったわけではないのです。
しかし、私たち消費者がこうした動きに敏感になっておくことはとても重要です。政治や経済の話は一見難しそうに見えますが、「関税ひとつ」で身近な商品の値段が変わる、そんな現実を知っておくことで、将来の選択にも役立つはずです。