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国民健康保険より安く加入できる?国保以外にも選択肢がある

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こんにちは、億持ってない億男です。

会社員の方や公務員の方は会社で保険に入られていると思いますが、個人事業主やフリーランスの方は国民健康保険に加入していらっしゃるという方が多いのではないでしょうか。

日本は国民総保険ともいわれており、すべての国民が保険に加入していて医療を受けることができます。
このようなシステムはとても優秀な社会インフラなのですが、それでも「国民健康保険はたかいよなぁ」と思っていらっしゃる方も多いはず…。

そこで、今回は保険の種類とフリーランスが検討できる国保以外の選択肢をご紹介したいと思います。

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保険証には種類がたくさん

みなさんが持っている保険には実は種類があります。
保険の種類として

勤務先で加入する保険…つまり被用者保険としては
・健康保険組合
・協会けんぽ(全国健康保険協会)
・共済組合
・共済制度
・船員保険
があります。

そして、上記以外に

・国民健康保険
・後期高齢者医療制度(75歳以上の医療保険)

があります。
このうちのどれかに加入していればいいのです。

会社員の場合は、手続きは会社がしてくれますが、フリーランスや個人事業主の場合は自分で保険に加入する必要があります。

自分の保険証を見てみるとどの保険に入っているのかがわかります!法別番号の区分というころの数字を確認してみてください。

被用者保険 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)→ 01
船員保険→ 02
日雇健康保険 →03、04
組合管掌健康保険(組合けんぽ)→06
自衛官診療証→ 07
共済組合→ 31〜34
国民健康保険 国民健康保険法による退職者保険→ 67
後期高齢者医療→39
公費負担医療 →10、12

となっています。

国保より安い健康保険がある?

いずれかの保険に加入するのは義務ですし、無保険のままでいるというのはリスク管理という簡単からもいいことではありません。

ですが、国民健康保険は高い…と感じる人もいらっしゃるでしょう。国民健康保険料の月額は前年度の年収によって変わります。

100万円:5,116円

200万円:12,043円

300万円:17,611円

400万円:23,500円

500万円:29,863円

600万円:36,234円

(引用:ほけんROOM https://hoken-room.jp/medical/11393
)
となります。

つまり、フリーランスで前年度の年収が300万円を超える場合は毎月17000円を保険料として支払うことになります。これはなかなかつらい金額です。

そして、国保は義務ですから支払いをしないでいると行政から取り立てが来てしまいます。

フリーランス必見!文芸美術国民健康保険組合

先ほど紹介した保険の種類の中にあった協会けんぽ(全国健康保険協会)ですが、この中のひとつに文芸美術国民健康保険組合という保険があります。

文芸美術国民健康保険組合は、文芸・美術・映画・写真などに従事している人のための保険でフリーランスアーティストなども加入している保険です。

組合員になるには

・日本国内に住所がある
・文芸、美術及び著作活動に従事している
・組合加盟の各団体

に加入している必要があります。

この組合加盟の各団体は公式ホームページに記載してあるのですが、いけばなの団体やイラストレーターの団体、そして、日本デジタルライターズ協会などが含まれています。

つまり、フリーランスのライターやデザイナーなどが加入できるということになります。

そして、この文芸美術国民健康保険組合は収入にかかわらず保険料が一定です。

令和4年度の保険料

組合員 1人月額 21,100円
 (医療分 16,400円 後期高齢者支援金分 4,700円)
家 族 1人月額 11,600円
 (医療分 6,900円 後期高齢者支援金分 4,700円)
介護保険料
 (満40歳から64歳までの被保険者)
      1人月額  5,200円
(公式ホームページから引用)
となっています。

つまり、単身の場合を想定し、フリーランスとして400万円以上の年収がある場合はこちらのほうが一ヶ月あたりの保険料が安くなるということになります。

国民健康保険の費用は様々な要素で変化しますので、被扶養者の数など全体的な視点で見ていく必要がありますが、フリーランスや個人事業主は国民健康保険しか選択肢がないというわけではありません。

まとめ

今回は日本人なら誰でも関係がある健康保険ですが、フリーランスや個人事業主の方は「国民健康保険」しか選択肢がないというわけではありません。

健康保険には加入する必要がありますが、国民健康保険ではない別の選択肢もあります。

様々な団体保険がありますので、自分の年収や国民健康保険でどのくらいの保険料を支払っているかなどを確認した上で支払金額が少なくメリットがある保険を選びましょう。