起業したいけど会社にばれたらやばい？副業は違法なのか

こんにちは、億持ってない億男です。

近年、副業や兼業のニーズが高まり「起業したい」「会社に内緒で副業を始めてみたい」という人も多くいます。働き方改革や物価上昇などもあり、収入を複数持ちたいと考えるのは自然なことでしょう。しかし気になるのは「会社にばれたらどうなるのか」という点です。結論から言えば、副業そのものは法律で禁止されているわけではありませんが、勤務先の規則で禁止されていることがあります。そして、本人が何も意図しなくても発覚する可能性があります。

この記事では、副業の法的な扱い、企業側が副業を禁止している理由、会社にばれる仕組み、そして起業が会社に知られる主なルートについてわかりやすく解説します。

民間企業の副業は法律では禁止されていない

まず押さえておきたいのは、副業についての国の方針です。
民間企業の従業員が副業をすることは法律では禁止されていません。

労働基準法でも「労働者が複数の仕事を持つこと」を禁止する規定はなく、兼業・副業そのものは個人の自由です。政府も働き方改革の一環として副業を推進しています。副業は「新しいスキルを身につける」「収入の柱を増やす」など、多くのメリットがあるため、国としても後押しする方向に動いています。

副業が法律で禁止されているのは公務員のみであり、民間企業の場合は法律で禁止されているというわけではないのです。

しかし、法律で禁止されていないからといって「完全に自由」というわけでもありません。

企業の就業規則で副業が禁止されているケースもある

企業によっては、就業規則で副業を禁止していることがあります。これは法律上ではなく「会社の規則として禁止」されているというものであり、違法ではありませんが社内のルールには反しているということになります。

企業が副業を禁止する理由は多様ですが、主な理由としては以下のようなものがあります。

・本業に支障が出るおそれがある
・会社の機密情報が外部に漏れるリスクがある
・競合他社で働くなど会社の利益を損なう可能性がある

副業を禁止するかどうかは会社の判断であり、従業員は合意して雇用契約を結んだ以上、その規則に従う必要があります。そのため、就業規則を確認せずに副業を始めてしまうと、トラブルになることもあります。

就業規則に反すると解雇などの可能性

就業規則に「副業禁止」の記載があるにもかかわらず、こっそり副業や起業をするとどうなるのでしょうか。

もしバレてしまった場合は以下のような可能性があります。
・懲戒処分
・減給
・配置転換
・最悪の場合は解雇

ただし、この中でも解雇はかなり厳しい措置であり、「本業に著しい支障があった」「会社に不利益を与える行為があった」「不正競争防止法に抵触する可能性がある」といった理由が必要です。単に「副業した」というだけではなく、情報漏えい、競合行為などの問題が重なる場合に限られます。

とはいえ、処分の可能性がゼロではないため、無断での副業や起業はおすすめできません。

会社にばれる原因は？

「こっそり副業しているつもりだったのに、なぜか会社にばれた」というケースは少なくありません。実際には、本人が何も話さなくても、いくつかの仕組みを通じて気づかれることがあります。

・住民税の通知
・会社を作った場合は登記簿
・二以上事業所勤務届

副業が会社に知られてしまう大きな原因としてまず挙げられるのが「住民税」です。住民税は前年の総所得をもとに計算され、勤務先へ「特別徴収の通知書」として送付されます。副業によって収入が増えると住民税が高くなるため、経理担当者が「給与額の割に住民税が高い」と気づき、副業を疑うケースが多くあります。回避したい場合は、副業分の住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替えることでリスク回避できます。

また、副業として会社を設立した場合は登記簿で知られるリスクがあります。法人の登記情報は誰でも取得できる公開情報です。役員になっていると登記簿に名前などの情報が掲載されるため、バレてしまうリスクが高まります。

さらに、複数の会社に勤務する場合には、健康保険や厚生年金で「二以上事業所勤務」の手続きが必要となることがあり、この手続きが行われると勤務先に通知が届くため担当者に知られることになります。