こんにちは、億持ってない億男です。
政府が食品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しました。
まだ、詳細については未定という部分もありますが、もしこの減税が実現すれば、日常的に購入する食品の負担が軽くなることが期待されます。もちろん、2026年8月時点で正式に法律が成立したわけではなく、減税の対象や実施方法が変更される可能性もあります。
例え、期間限定であっても消費税が引き下げられれば家計にとっては少なからず恩恵があります。今回は、食品の消費税を引き下げる案の内容と、家計への影響を解説します。
2027年から食品の消費税が下がる？
2026年8月の時点で政府が示している方針は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げるというものです。
これは、物価高による家計負担を軽減することが目的で、所得や家族構成に関係なく食品を購入する人すべてが減税の効果を受けられるという仕組みです。
ただし、現時点では政府の方針が示されたという段階です。減税が実施するには関連する法案が国会で成立する必要があるため、開始時期や税率が確定したわけではありません。
現在の食品の消費税率は8％
現在の消費税率は原則として10％ですが、一定の飲食料品には8％の軽減税率が適用されています。
| 食料品 | 8％ |
| テイクアウトや宅配 | 8％ |
| 酒類 | 10％ |
| 外食 | 10％ |
今回の減税案が現在の軽減税率と同じ対象範囲になると仮定した場合は、酒類や外食は対象外になる可能性があります。ただし、具体的な減税の対象についてはまだ発表されていないため、今後の法案や制度設計を確認する必要があります。
同じものでも、店内で食べる場合と持ち帰る場合で税率が異なる仕組みが、減税後も続くのかについても注目されます。
食品の消費税が1％になるといくら安くなる？
消費税率が8％から1％へ下がると、本体価格に対する税負担が7％減ることになります。つまり物の価格が同じであれば、減税された分だけ購入価格が安くなるということです。
食品の本体価格 消費税8％の場合 消費税1％の場合 差額
5,000円 5,400円 5,050円 350円
1万円 1万800円 1万100円 700円
5万円 5万4,000円 5万500円 3,500円
10万円 10万8,000円 10万1,000円 7,000円
例えば、食品の本体価格のトータルが毎月5万円という場合は、単純計算で1カ月3,500円、1年間では4万2,000円の負担軽減という試算ができます。
もちろん、これはあくまでも試算であり、実際の家計への効果は、購入する食品の金額や、外食・酒類が減税の対象に含まれるかによって異なります。
食品減税のメリット
食品は、ほぼすべての世帯が日常的に購入するものです。所得制限や申請手続きがある給付金とは異なり、すべての人が買い物をする際に負担が軽くなる点がメリットです。
特に食費の割合が高い世帯は減税による効果を感じやすいでしょう。現金給付ではありませんが、買い物をしたときにレジで支払う金額が直接安くなります。
給付金のように受け取るまで待つ必要もありませんし、食品を購入するすべての人に効果が及ぶことも特徴です。
食品減税の課題は？
食品の消費税率を下げると税収が減少することになります。消費税は社会保障の財源にも使われているため、減収分をどのように補うのかは課題とされています。ですが、物価高で苦労している人が多い中での消費税減税は多くの人にとってメリットがあるため、経済を動かす効果を期待できます。
また、本当に税率が変更された場合は、店舗側は、レジや会計システム、値札などを変更しなければなりません。実施期間が2年間に限定される場合は、減税の開始時と終了時の両方で対応が必要となります。
また、仮に税率が下がっても、原材料費や物流費の上昇によって商品の本体価格が上がれば、減税分がそのまま安くなるとは限らないということも念頭に置きましょう。
まとめ
政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を示しています。
本体価格5万円分の食品を購入する場合、税負担は単純計算で1カ月3,500円軽くなります。食費の割合が高い世帯にとっては、家計を支える効果が期待できるでしょう。
ただし、2026年8月時点では法律が成立していません。減税の対象、実施期間、開始時期などが変更される可能性もあるため、今後の国会審議を確認する必要があります。
実現すれば、多くの人に恩恵がある消費税の減税は今、最も注目されているニュースのひとつと言っても良いでしょう。来年の4月に向けてどのような制度になるのか注目しましょう。