こんにちは、億持ってない億男です。
「口座を売れば簡単にお金がもらえる」「使っていない口座を貸すだけ」SNSや掲示板などで、こうした甘い言葉を見かけたことがある人もいるかもしれません。しかし、銀行口座の売却や譲渡は犯罪行為です。軽い気持ちで関わってしまうと、重い刑事責任を問われる可能性がある重大な行為です。
今回は、口座売却とは何か、なぜ犯罪になるのか、そして絶対にやってはいけない理由について解説します。
口座売却とは？
口座売却とは銀行口座を、第三者に譲り渡したり、使用させたりする行為のことです。具体的には、通帳やキャッシュカードを渡す行為だけでなく、ネットバンキングのログインIDやパスワードを教えることも売却に含まれています。これは、子供の口座を親が管理するといったこととは全く別の話です。
ついつい「売却」と聞くとお金を受け取るケースを想像しがちですが、無償であっても口座売却となり違法です。
たとえ「一時的に使わせるだけ」「知人に頼まれただけ」であっても絶対にするべきではありません。
こうした口座売却は、犯罪グループが詐欺やマネーロンダリングに使うために行っているケースが多く、口座売却は犯罪の片棒を担ぐことにもなります、もちろん、自分の口座がそうした犯罪に使われれば、知らなかったでは済まされません。
口座売却は犯罪
口座売却は、ケースによっては複数の犯罪に該当する可能性があります。
まず、自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り渡したり、譲り受けたりする行為は、犯罪収益移転防止法違反にあたります。
この罪に問われた場合、は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
さらに、ネットバンキングのログインIDやパスワードを渡したり受け取ったりする行為も、違法です。物理的にカードや通帳を誰かにを渡していなくても「自由に口座を使える状態にした」時点で口座売却とされる可能性が高くなります。
また、最初から他人に譲り渡す目的で口座を開設した場合については、より重い罪に問われます。このケースでは、詐欺罪が成立する可能性もあるため要注意です。なお、詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑と非常に重いものです。
さらに、他人や架空名義で口座を開設したり、他人名義の口座からATMで現金を引き出した場合は、窃盗罪に該当する可能性があります。
窃盗罪の場合は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
このように、口座売却は「どの立場で関わったか」「どんな状況だったか」によって複数の犯罪が成立する可能性がある非常にリスクの高い行為なのです。
絶対に口座売却はしないこと！
「生活が苦しかった」「簡単にお金がもらえると思った」「お小遣いがほしかった」といった理由で口座売却に手を出してしまう人は少なくありません。自分の物を売るのがどうしていけないの？とも思ってしまうケースもあるでしょう。ですが、口座売却は有償でも無償でも犯罪です。そのため、一度でも関与すると、警察の捜査対象になる可能性があります。
そして、売却した口座が犯罪に使われた場合、名義人元に警察から連絡が来ることになります。その場合は、事情聴取を受け、最悪の場合は逮捕・起訴されることもあります。また、該当する銀行口座は凍結され、今後新しい口座を開設できなくなるなど、生活に深刻な影響が出るケースもあります。
SNSで見かける「高額報酬」「即日入金」といった誘い文句は、多くの場合犯罪に関係しています。正当な仕事であれば、口座を売ったり貸したりする必要は絶対にありません。
お金に困っているときやお小遣いがほしいと思っているときほど、まずは冷静な判断が必要です。口座などの怪しいお小遣い稼ぎに手を出す前に、自分の生活を見直すこと、そして、必要であれば生活支援制度や公的な相談窓口を利用するという選択肢もあります。
まとめ
口座売却は、有償・無償を問わず犯罪となる重大な行為です。通帳やキャッシュカードを渡すこと、そして、ネットバンキングのIDやパスワードを教えることも違法にあたります。口座売却は関与の仕方によっては、犯罪収益移転防止法違反、詐欺罪、窃盗罪といった重い罪に問われる可能性があり、最悪の場合は長期の拘禁刑が科される可能性もあります。
口座売却は犯罪ですので「悪気はなかった」「知らなかった」「軽い気持ちだった」では済まされません。また、売却された口座が違法行為に利用されるケースが多く、結果として犯罪に加担して、自分自身が大きな犯罪に問われる可能性もあるのです。
自分の口座は、自分の責任で管理しなければならないのです。甘い誘いには絶対に乗らず、口座売却には決して手を出さないようにしましょう。