こんばんは、億持ってない億男です。
ガソリン価格の高騰や、小麦価格の高騰など、家計を直撃する値上げが続いています。
電気代なども値上げされていますし、最近ではウインナーなどの加工品も値上げされるとの話題をこのブログでもご紹介したところでした。
出来ればあがってほしくないものですが、食料品の値上げ以外にも国民が負担しなくてはならないものが増えるかもしれません。
それが、自賠責の割賦金です。
自賠責ってなに？
自賠責保険とはすべての自動車に加入が義務づけられている自賠責保険のことです。
車検の時に自賠責保険の保険料を一緒に納めているのです。
これは、任意保険とは別の保険で加入は義務です。もちろん、任意保険も入っているに越したことがない…というか、車に乗るなら任意保険も必ず入っていただきたい保険ですが、任意保険は民間のもの。自賠責保険は公的な保険となります。
自賠責の割賦金とは
この度、国土交通省が「自動車損害賠償補償法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を提出しました。
「なにそれ」と思いますよね。
実は、国土交通省が財務省に自賠責保険の運用益を1兆1200億円貸し出しています。そしてこのお金は遅滞したまま…。つまり返済がされてないということです。
実は自賠責保険の運用益は、交通事故被害者救済事業の継続資金の原資となるものなんです。
が、遅滞したままになっている。
自賠責保険の運用益が未だに遅滞したままになっていることで、国土交通省は「交通事故被害者救済事業の継続資金」が継続できなくなるかもしれないとして、先ほどご紹介した法案を国会に提出しているんです。
交通事故被害者救済事業は交通事故の被害者を救済するための制度なんですが、財源の多くが財務省に貸し出されたままなんです。これでは、国土交通省が「継続が難しくなる」と判断するのも無理がない話です。
実際に、国土交通省はこの制度を破綻しているとしています。
被害者のための事業がスタートしたのは2002年、そして2022年の時点で破綻していると判断されてしまっているんです。
ですが、交通事故の被害者支援制度は必要な制度ですから、破綻しているからといって「やめます」というわけにはいきません。安定した財源を確保しておく必要があることから、国土交通省は国民に対して「割賦金」という形での制度を作ろうと考えているわけです。
財務省に貸し出されたままになっているから、国民に割賦金…なんとなく釈然としませんが、交通事故の被害者支援は多くの人にとって必要な制度ですから、難しいところです。
ちなみに、お金を借りている財務省は2022年度に一部となる54億の返済をするとしています。
が、財務省な遅滞したままになっているお金は1兆以上の金額ですから、54億の返済をしてもらったところで割賦金の話は消えることはないかもしれません。
ちなみに、財務省はお金を借りてからの15年間は一度も返済をしていませんでした。どうしてこんなことが起こるのか…財務省がお金を返さないせいで私たちに割賦金が回ってくるなんて、なんとも理不尽ですが、制度維持のためには仕方ないという面もあります。
ですが、どうして財務省が返済せずに遅滞したままになっているのか、その負担を国民がする明確で納得できる説明が欲しいところです。
いくらくらいの負担になるの？
さて、なんとも釈然としない割賦金のお話ですが、万が一、このまま「国民負担」となった場合にはどれくらいの負担になるのでしょうか。
制度の内容はまだ不明…もちろん「貸したお金が返ってこないから負担してね」なんて説明で納得できる人は多くありません。
国土交通省が法案を提出しているというのが今の段階で、この法案が今後どうなっていくかは不明。
当然のことながら、批判の声も少なくない今回の割賦金の話ですから、これから議論がなされていくことになるでしょう。
ちなみに、どうして財務省が自賠責保険の運用益を借りているのか…なども解らないままです。
返済についての覚え書きを交わしたとの情報もありますが、1兆円を大きく超える莫大なお金の貸し借りにしてはなんとも甘い話のような気もしてしまいます。
まとめ
今回は、国土交通省が提出した「自動車損害賠償補償法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」についての話題でした。
交通事故被害者支援制度のための財源が安定しないことから、割賦金制度に…というものですが、背景には財務省が自賠責保険の運用益を借りたまま返していないという実体があると言われています。
まだ、法案の段階ですから詳細は不明ですし、本当に割賦金制となるかも解りません。
が、自賠責保険の運用益と交通事故被害者支援制度の関係や、財務省と国土交通省の関係など今後の議論の展開を注視したいところです。